平成１３年 ２月 定例会（第１回）
△議事日程（第三号） 平成十三年三月七日（水）午前十時開議 第一 議第一号から議第三十一号まで、議第三十四号及び議第三十七号から議第八十五号まで 第二 請願第三十七号 第三 一般質問 ………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第一号から議第三十一号まで、議第三十四号及び議第三十七号から議第八十五号まで 一 日程第二 請願第三十七号 一 日程第三 一般質問 ………………………………………………………
△出席議員 五十一人 一番 川上哲也君 二番 古川雅典君 三番 森 縋君 五番 伊藤正博君 六番 笠原多見子君 七番 洞口 博君 八番 白木義春君 九番 松永清彦君 十番 板垣和彦君 十一番 渡辺 真君 十二番 早川龍雄君 十三番 大西啓勝君 十四番 岩花正樹君 十五番 野村保夫君 十六番 渡辺猛之君 十七番 駒田 誠君 十八番 藤墳 守君 十九番 松岡憲郎君 二十番 戸部一秋君 二十一番 市川尚子君 二十二番 不破照子君 二十三番 原 保治郎君 二十四番 安田謙三君 二十五番 尾藤義昭君 二十六番 早川捷也君 二十七番 玉田和浩君 二十八番 加藤一夫君 二十九番
伊佐地金嗣君 三十番 中村 慈君 三十一番 近松武弘君 三十二番 白橋国弘君 三十三番 平野恭弘君 三十四番 岡田 脩君 三十五番 高井節夫君 三十六番 岩井豊太郎君 三十七番 渡辺信行君 三十八番 小川 豊君 三十九番 伊藤延秀君 四十番 山下運平君 四十一番 山田忠雄君 四十三番 宮嶋和弘君 四十四番 田口淳二君 四十五番 加藤利徳君 四十六番 殿地 昇君 四十七番 高田藤市君 四十八番 松野幸昭君 四十九番 坂 志郎君 五十番 古川利雄君 五十一番 猫田 孝君 五十二番 船戸行雄君 五十三番 木村 建君 ………………………………………………………
△職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 種田昌史 参事兼総務課長 長屋 勝
議事調査課長 安藤 純
議事調査課管理監 井上 勇 同 課長補佐 久保田善男 同 課長補佐 市原清司 同 課長補佐 酒井 忠 同 課長補佐 小石明己 同 主査 武井孝彦 同 主査 宇津宮清和 ………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 梶原 拓君 副知事 大野慎一君 副知事 桑田宜典君 出納長 藤田幸也君 理事兼知事公室長 奥村和彦君
知事公室参与 奥村寛治君
知事公室参与兼科学技術
振興センター所長 小倉伸一郎君
経営管理部長 横山昭遵君
経営管理部参事 鬼頭善徳君
地域計画局長 藤森祥弘君
県民生活局長 高木正弘君
事業経営局長 薫田大二郎君 防災対策監 和田朝義君 健康局長 金田修幸君 福祉局長 小野崎弘樹君 環境局長 田代一弘君
農林水産局長 坂 英臣君 商工局長 新家武彦君 新
産業労働局長心得 豊田良則君
建設管理局長 平田佳史君
都市整備局長 鈴木 治君 農山村整備局長 三島喜八郎君
人事委員会事務局長 原 敏君
代表監査委員職務代理者 丹羽正治君
地方労働委員会事務局長 丹羽中正君 教育長 日比治男君 教育次長 篠田昌利君 警察本部長 加地正人君
警察本部総務室長 亀井 烈君 ………………………………………………………
△三月七日午前十時五分開議
○議長（田口淳二君） ただいまから本日の会議を開きます。 ………………………………………………………………………
○議長（田口淳二君） 諸般の報告をいたします。 書記に朗読させます。 （書記朗読） 請願書の受理について 請願第三十七号
乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意見書提出の請願書を受理しました。 定期監査結果の報告について 監査委員から、平成十三年三月六日付をもって、地方自治法第百九十九条第九項の規定により、定期監査の結果についての報告がありました。 ………………………………………………………………………
○議長（田口淳二君） 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。 ………………………………………………………………………
○議長（田口淳二君） 日程第三 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。 発言の通告がありますので、順次発言を許します。四十一番 山田忠雄君。 〔四十一番 山田忠雄君登壇〕（拍手）
◆四十一番（山田忠雄君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私は
県政自民クラブを代表いたしまして、平成十三年度
一般会計予算を初めとする諸議案並びに当面する県政の重要課題について、知事初め関係部局長にお尋ねをいたします。 質問に先立ちまして、一言申し上げます。 今議会は、新世紀幕あけの記念すべき議会でありますが、この新世紀の幕あけとともに、去る一月二十八日に行われました
岐阜県知事選挙におきまして、梶原知事が圧倒的な勝利のもとに見事四選を果たされましたことは、まことに御同慶にたえません。心より祝意を表するものであります。本当におめでとうございました。 今回の選挙は、我が自由民主党を初め多くの政党、
県内各種団体からの幅広い推薦、支援をいただかれての戦いでありましたが、投票率は前回を上回り、選挙民の関心も他府県の傾向に比べれば高かったことを示すものであります。そして、前回を上回る五十五万五千九百二票という得票は、立派な成績でありました。三期十二年間の
夢おこし県政の実績に対する県民の高い評価と、「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」を目指す梶原県政への高い期待のあらわれであると確信するものであります。また、それだけに、梶原県政四期目の責任も極めて重いものがあると思います。 さて、二十一世紀に入り、我が国は、少子・高齢化、情報化、国際化などと時代が大きく変化する中で、行財政改革、地方分権など、新しい仕組みを構築しなければならない時代となってまいりました。こうした中、梶原県政の第四期目は、依然として厳しい経済環境のもとで、困難な県政運営を強いられる場面もあろうかと存じますが、すぐれたリーダーシップを発揮され、二百十万岐阜県民の二十一世紀が希望に満ち、大きく飛躍できるよう、全力を傾注されるよう強く要望いたします。 それでは、ただいまから質問に移らさせていただきます。 最初に、四期目の県政運営についてお尋ねをいたします。 梶原知事は、これまで「先取りの県政」と「気配りの県政」を両輪とした県民総参加による
夢おこし県政を展開し、福祉の大幅な充実や、道路網、下水道の整備などを着実に推進してこられました。また、先手を打って進めてきたＩＴ革命に対応した拠点づくりやスポーツ、文化に対する取り組みなど、先進的・先駆的な施策も進めてこられました。しかしながら、二十一世紀を迎えて県民の県政に対する要望も多様化する中で、「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」を実現するためには、県政全般にわたって、これまで以上に県民とともに考え、行動する施策を強力に展開することが県民の希望にこたえる道であると考えます。そして、すぐれた時代認識のもとに長期的視野に立って岐阜県を見据え、今から手を打つべきものには自信を持って取り組んでいく姿勢が必要であると考えます。まさに今こそ先を見通す目が問われることになるのではないでしょうか。 さて、梶原県政四期目の課題について、知事は選挙公約に四つのスローガンを掲げられました。すなわち、一つ「弱い人に力を」、二つ「若い人に職場を」、三つ「みんながより健康に」、四つ「二十一世紀の人づくり」、以上の四つであります。 県民福祉の向上は、
県政世論調査においても要望が最も高い分野であり、少子・高齢化が進む社会環境の中で一層の充実・強化すべき分野であることは言をまちません。若い人の職場開拓は、景気回復はもとより、岐阜県経済の活性化のためにも極めて重要であり、交流産業、ＩＴ産業はもちろん、農林業の振興についても、若い活力の投入は何物にもかえがたい重要施策の一つになると思います。県民の健康で安全な
生活環境づくりも、すべての県民が望むところであります。これら重要施策をこの二十一世紀に華々しく展開していくためには、まさに人づくりの教育改革は、喫緊の課題であると申し上げても過言ではないと思います。 そこで、知事にお尋ねをいたします。 知事は、四期目の県政運営に当たって、十年後、二十年後の岐阜県についてどのような認識、展望を持っておられるのか。そして、その認識に基づき、四期目の県政運営をどのように進めていかれようとしておるのか、その抱負、御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、そうした四期目の抱負に対して、スタートの年となる平成十三年度においてはどのように取り組まれていくのか、その重点施策についてお尋ねをしたいと思います。 次に、新
年度予算編成についてお尋ねをいたします。 今議会に提出されました平成十三年度
一般会計予算の規模は八千七百六十一億八千万円となっております。景気低迷による税収の伸び悩みや過去の景気対策で増発した県債の償還が本格化するなど厳しい財政環境の中で、財源対策に苦慮しつつも、
県政自民クラブとして最も強く要望いたしました公共投資の事業量確保や
中小企業金融対策を初めとした景気対策、県民生活に大きなかかわりを持つ福祉や教育、少子化対策などの重要施策について重点的に取り組まれておりますことは、大いに評価するものであります。今回の予算編成に当たって非常に苦心された点は、歳入面において、前年度当初予算に比べ若干の増収が見込まれるものの、これまでの積極的な財政支出を支えてきた基金の取り崩しが限界に近づき、歳出面における公債費の大幅な負担増や、福祉、産業政策など二十一世紀の重要課題にこたえるための関連支出の増額などにより大きな歳入歳出のギャップが発生する中で、どう対処していくかということであったのではないかと思います。このため、岐阜県
版行政評価システムにより、既存の事務事業について、その目的、効果等について検証をしながら、積極的に歳出内容の見直しを行う一方で、歳入に占める県債の割合を
地方財政計画並みに抑制するなど、財政運営の健全化にも配慮した効果的・効率的な予算編成に意を尽くされていると思うのであります。一方、十三年度末の県債残高は一兆七百九十億円に及び、当初予算規模をはるかに超える規模となります。この点は、有利な県債を最大限活用されていることは理解しておりますが、今後の財政運営に不安が残るところであります。 そこで、今回の予算編成時より、三年先を見越した財政運営を図る観点から「三カ年
予算フレーム」が示されましたが、県税を初めとした自主財源の急速な回復は期待できず、平成十四年度、十五年度と大きな財源不足が見込まれる中で、財政の硬直化を防ぎ、その健全性を維持するため、どのような考え方で今回の予算編成に取り組まれたのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、
市町村合併の推進についてお尋ねいたします。 この問題は、昨年十二月の議会において、我が党の
加藤一夫県議が代表質問をされたところでございますけれども、最近、しばしば新聞報道なども行われておりますように、本県においても
市町村合併への関心が急速に高まっておるのであります。
市町村合併は、二十一世紀の地方自治の姿を左右してしまうほどの重要な課題であり、検討をする上では、住民本位、市町村主体で行われなければならないと思います。 先月二月八日に、岐阜県
市町村広域行政検討委員会から
市町村合併に関する調査報告書が知事に提出されました。本県の市町村数は、北海道、長野県、新潟県に次いで全国第四位であります。人口規模では、大きいところは中核市の岐阜市から、小さいところは千人に満たない村まであり、行財政基盤もさまざまな状況にあります。国は、今回、
市町村合併を促進するため有利な合併特例債や地方交付税での優遇措置を講じようとしております。そこで、本県におけるこれからの望ましい市町村のあり方についてどのようにお考えなのか。また、本年三月末までに策定を予定されております
合併推進要綱はできますのかどうか。また、自主的な
市町村合併を推進する上で、どのような支援策を行う予定であるのか、これは大野副知事にお尋ねしたいと思います。 次に、
首都機能移転についてお尋ねをいたします。 御承知のとおり、
首都機能移転については、答申以降、さまざまな動きがございました。また、本議会におきましても、多くの議員各位の質問もございました。 平成十一年十二月二十日に
国会等移転審議会から提出された答申において、岐阜・愛知地域を含む三カ所が
移転先候補地として選定され、そして、昨年五月十八日に衆議院の
国会等移転特別委員会で、二年を目途にその結論を得る旨の決議がされたところであります。 ところが、既に皆さん御承知のとおり、昨年九月、当時の
扇国土庁長官の発言もあり、また
石原東京都知事は移転に対して反対の姿勢を貫いておられ、
首都機能移転に対するさまざまな逆風があるのも事実でございます。その一方で、平成二年の国会決議に始まった
首都機能移転の経緯を真摯に受けとめ、二十一世紀の日本をどうするかという大局的な観点から、
首都機能移転の実現を図ろうとする各界各層による運動も根強く続けられています。今後、国会の中で賛否両論のさまざまな議論が闘わされると思いますが、この問題は目先の情勢にとらわれることなく、国家百年の大計に基づいた冷静な議論が必要であることは間違いございません。 そこで、知事にお尋ねをいたします。 今回、知事は四選を果たされ、二十一世紀を展望する中で、岐阜・愛知地域への
首都機能移転実現に向けてどのように取り組まれるのか、知事の御決意のほどを改めてお伺いいたします。 次に、二〇〇五年
日本国際博覧会に伴う本県の関連事業についてお尋ねいたします。 二〇〇五年に「自然の叡智」をテーマとして開催されます
日本国際博覧会は、昨年十二月十五日に
国際博覧会事務局総会において登録承認され、決定をいたしました。この博覧会は、中部国際
空港の開港とともに、新しい時代の幕あけを告げる二十一世紀最初のビッグイベントであります。その成功は、中部地域全体の発展にとって不可欠であるとともに、
博覧会会場に隣接する本県にとっては、半年の間に博覧会を訪れると想定される約千五百万人の方々が少しでも多くこの岐阜県に来てもらうように、そして本県のさまざまな魅力を知っていただくまたとない機会であり、ぜひとも成功させなくてはならないと思います。幸い、県内には、
博覧会会場から短時間で訪れることができる施設の整備が計画されているところであります。
博覧会会場に隣接する多治見市には、二〇〇二年秋のオープンを目指して整備が進められております
セラミックパークＭＩＮＯがあり、可児市には、日本一のバラ園に加えて、再整備計画が進められている
花フェスタ記念公園がございます。さらに、美濃加茂市には、「人と人、人と自然との共生」をテーマに整備が進められている
平成記念公園、川島町には、日本初の
環境共生型テーマパーク「
河川環境楽園」の中核をなす
県営公園世界淡水魚園など、二〇〇五年万博のテーマにふさわしい、万博への国内外からの多くの来訪者を岐阜県に呼び込むことができる有望な施設がございます。 そこで、次の点について関係局長にお尋ねをいたします。 まず、県では隣県として、二〇〇五年に開催される
国際博覧会の成功に向けて、どのような取り組みをしていかれようとしているのか、
地域計画局長にお尋ねをいたします。 次に、
セラミックパークＭＩＮＯにおいて、万博の開催時にどのようなソフト展開を考えておられるのか、商工局長にお尋ねをいたします。 また、
花フェスタ記念公園や
平成記念公園の万博時の対応についてどのように考えておられるのか。万博に向けた整備計画について、
都市整備局長にお尋ねをいたします。 さらに、
世界淡水魚園では、万博開催前に淡水水族館などの第二期整備事業が計画されているようでありますが、具体的な
整備スケジュールはどうなっているのか。その中核施設である淡水水族館の展示内容についてはどのようなものを考えているのか、あわせて
事業経営局長にお尋ねをいたします。 次に、ＮＰＯ、つまり非
営利活動法人についてお尋ねいたします。 今年、二〇〇一年は、日本が提案し、国連総会で採択された
ボランティア国際年であります。これを契機に、
ボランティアのネットワークを広げることなどを目標に、日本国内はもとより、世界各地で推進活動が展開されてきております。 ところで、昨今、少子・高齢化による人口構造の変化や、個人の価値観の多様化などにより、
社会的サービスのニーズも多様化し、個人の
生きがい追求や社会への貢献に対する認識の高まりと相まって、福祉、環境、社会教育、国際協力、まちづくりなど多様な分野で
ボランティアを初めとした民間の非営利活動、いわゆるＮＰＯの活動が活発化していることも事実でございます。こうした流れの中で、ＮＰＯに対する法人格取得への法的支援として、平成十年十二月に特定非
営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行され、二年余りが経過したところでございます。法施行後、全国で三千余りの
ＮＰＯ法人が設立され、本県でも現在までに三十一の法人が設立され、福祉分野やまちづくり、
環境保全活動など多様な分野で活躍されていると聞いております。数としては、大都市周辺に比べれば、本県はまだまだという感じを受けざるを得ませんが、しかしながら、一方で草の根的に活躍され、法人格を持たない任意団体としてのＮＰＯが多くあると聞いております。それで、こうしたところが、今後はより安定した公益活動を行える
ＮＰＯ法人になって大いに活躍していただきたいと思うのは私だけではないと思うのであります。さきの選挙でも知事が公約に上げ、その重要度を認識しておられますように、二十一世紀の地域社会を構築していく上で、地域の課題に対して、地域の住民が自主・自発的に地域のことを考え、柔軟かつきめ細やかに取り組んでいき、ＮＰＯと行政が手を取り合って解決していくことは、県民協働型の県政を推進する上で今後重要となってくると思います。 そこで、知事にお尋ねします。 こうしたＮＰＯと今後具体的にどのようにかかわっていかれようとしているのか、またＮＰＯに対して、どのような支援を考えておられるか、お伺いします。 次に、地下水対策についてお尋ねいたします。 最近、新聞等に報道されておりますが、岐阜市、柳津町、養老町、中津川市において地下水の汚染が相次いで判明し、問題となっております。そして、地下水の利用について大変不安が広がってきております。つい二、三日前も、中国で砒素による
地下水汚染が大変大きくなってきているということもニュースで報道がございました。
地下水汚染は、飲料水など住民の健康生活に密着する重要な問題でありますし、一昨日も県の対策要綱が発表されましたが、今後、県は関係市町村とどのように協力をし、また
排出事業者に対してどのように指導していくのか、環境局長にお尋ねしたいと思います。 次に、
終身介護制度についてお尋ねいたします。 知事は、昨年十二月の議会において、原議員、近松議員の質問に答えられて、岐阜県独自の
終身介護制度をスタートさせる考えのあることを答弁され、その後、選挙公約の一つにもそのことを掲げておられます。さらに、予算編成の段階においてもいろいろ検討されたと思います。 一方、昨年四月に全国一斉に導入された
介護保険制度は、現場からのさまざまな問題提起を受け、制度運用についての見直しが行われているようでありますが、高齢者の方々の老後の多様な考え方、生き方に対応したいろいろな
介護サービスの
仕組みづくりも、これはやっぱり必要だと思います。知事のこれまでの発言から推察いたしますと、こうした部分で
介護保険制度を補完する岐阜県独自の制度として
終身介護制度というものを提起されたのではないかと受けとめておりますが、こういう知事の考え方を受けて、去る一月には民間の医療・
福祉関係者や金融機関などが中心となって、
終身介護制度についての研究会が発足したという新聞報道もごさいました。来年度の当初予算案に計上されております終身介護「
ふるさと福祉村」
構想推進事業費も、こうした動きも踏まえたものと思われますが、今後、この制度の構築に向けてどのように取り組まれていこうとされているのか。また、制度の基本的な枠組みはどのようなものなのか、知事のお考えを承りたいと思います。 次に、
精神障害者社会復帰施策についてお尋ねをいたします。 最近の
生活スタイルの多様化・複雑化からくるストレスの多い社会生活の中で、心の病にかかって自殺をする方が、自殺者全体は交通事故による死亡者数よりも三倍以上多い、三万人を超える状況になっていると聞いております。また、全国的に多発した十七歳の犯罪や児童虐待など、心の健康問題をなくしては語れない事件が多発しております。このような社会現象の中、平成十一年末における県の
精神障害者通院医療費公費負担受給者数は九千三十五人と、五年前と比較して約二倍になっております。また、平成七年に創設された
精神障害者手帳の交付件数も、平成十一年度末には二千二百八十二人と、これも年々増加しておると聞いております。 また、昨今の
精神障害者に対しては、長期入院のスタイルから、通院しながら社会生活を営むスタイルへの移行が主流となっているとのことでございますが、本県におきましても、援護寮や福祉ホーム、
地域生活支援センターなどの
社会復帰関係施設の整備が進められておりますが、
精神障害者を取り巻く環境は年々改善されてきておりますが、まだまだ
精神障害者の身近な場所での開設には至っておらず、開設を待ち望む声が大きくなってきております。そして、就労に対する支援も期待されるところであります。 また、平成五年改正の
障害者基本法では、精神障害は身体障害及び知的障害と同等に位置づけられたにもかかわらず、この二つの障害に比べれば、
社会復帰施策の歴史が浅いということもありまして、また支援に対する社会の認知度が低いというようなこともありまして、社会復帰を支える体制整備は十分とは言えないと言われております。このような現状を考えますと、
精神障害者の方々が地域社会の中に普通に暮らすための生活訓練の支援、相談の充実、就労訓練・就労場所の確保等が重要な課題であると思います。 そこで、健康局長にお尋ねをいたします。 本県において、
精神障害者が地域社会の中で生活できるための
社会復帰施設などの現状はどのようになっているのか。また、今後どのように
精神障害者施策を展開されるのか、その方針をお尋ねいたします。 次に、障害者の雇用対策についてお尋ねしたいと思います。 現在、我が国の雇用情勢は、長引く不況の中で、つい近日中にも発表されましたが、本年一月の完全失業率が四・九％と高水準で推移するとともに、同月の
完全失業者数は三百十七万人と、前年同月より八万人増加しており、五カ月連続で増加しておるということでございます。また、一月の有効求人倍率は岐阜県では〇・九三倍と、全国平均を上回っておりますが、平成九年を境にして、現在まで一倍を下回っている状況であります。このように、依然厳しい雇用情勢下にあって、真っ先にそのしわ寄せを受けるのがハンディを背負っておられる障害者の方々でございます。健常者でもなかなか雇用の場が見つからない中にあって、障害者はなおさら厳しい雇用環境を強いられております。 最近、県に障害者雇用対策協議会が設置されたと聞いておりますが、障害者の方々が、その能力を十分に発揮して、健常者とともに社会経済活動に参加し、働く喜びや生きがいを見出していくというノーマライゼーションの社会を実現していくことが大変重要であるとともに、このことは、行政や政治の責務であると考えられます。 そこで、第一の質問として、岐阜県の障害者の雇用の現状についてお尋ねいたします。 第二に、ＩＴを活用した障害者向けの雇用の確保・創出についてお尋ねいたします。今や、知事が岐阜県をＩＴ革命先進県にすべく最大限の努力をしておられる中で、ＩＴ革命により、ハンディキャップを持った障害者の方々にとっても一定の条件さえ整えれば、健常者と対等に働くことができる仕事があると思います。今後、県として、障害者の自立支援に向けたＩＴ活用に関する何らかの施策を検討しておられるかどうか、その対応についてお伺いいたします。 次に、ノーマライゼーションの観点に立った障害者の雇用問題は、行政や関係団体等をも含めた社会全体の問題であるとも言えます。そこで、第三の質問として、障害者の雇用に関する県としての具体的対策についてお尋ねいたします。 以上三点については、新産業労働局長にお尋ねをいたします。 続きまして、地場産業の振興についてお尋ねをいたします。 二十一世紀における社会情勢は、ＩＴ革命や経済のグローバル化、産業の空洞化等により、今後ますます激動することが予想され、国内の産業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えているところでございます。 このような中において、本県産業の中心である地場産業は、物づくりの長い歴史と伝統、卓越した技術を持ち、本県の誇りであるとともに、地域の活力と雇用に重要な役割を担ってきたところであります。このような本県地場産業の現状を見てみますと、例えばアパレルにおいては、産地直結の低価格路線を売り物にした一部カジュアル衣料が売り上げを伸ばす一方で、岐阜駅前の問屋街等では空き店舗も目立つ状況になっていると聞いております。また、陶磁器産業では、一〇〇円ショップに見られますように、中国など海外から輸入された低価格帯の食器類の販売が増加しており、地元業界は、価格競争により厳しい環境に置かれているのが現実ではないかと思うのであります。このほか、県内には金属刃物、木工、紙などの地場産業があり、それぞれの産業でも共通の課題として、安価な海外製品との競合、オリジナル商品開発のための企画力・デザイン力の向上、新商品・新技術の開発などがあり、我が国全体が構造的な不況の中で、岐阜県の地場産業にもなかなか明るい兆しが見えてこないというのが現状ではないかと思います。 このように、長年本県経済を支えてきた地場産業の再生が望まれる中、今後、県内の地場産業が活発な事業展開、産業の活性化、雇用の確保などを図るために、県としてどのように支援し、振興を図っていこうとしておられるのか、商工局長にお尋ねいたします。 次に、県内農産物の販売強化についてお尋ねします。 昔は聖域とされていた米のミニマム・アクセスが、一昨年からは関税化に切りかわり、米の値段は依然として低下傾向にあります。さらに、かつては輸入が考えられなかったネギやトマトなどの生鮮野菜についても、輸送・冷蔵技術の発達等によりまして、ここ数年の間に、特に最近、テレビ等で報道しておりますけれども、中国や韓国から輸入が急増している状況でございます。このため、国内価格が大幅に低下し、昨年九月の本議会においても、輸入農林産物の緊急輸入制限措置の発動に関する意見書を議決されまして、関係方面に提出したところでありますが、このような状況の中で、昨年末には一般セーフガードの発動を検討するための政府の調査が初めて開始されるなど、輸入農産物の問題は、今や我が国農業にとって、かつてない大きな問題となってきております。また、国内に目を転じてみましても、多様化する消費者ニーズを背景に、農産物の産地間競争が激しくなってきております。 そうした中で、幾つかの府県では、それぞれ知恵を絞った農産物の生産・販売の動きが出てきており、こうした流れは今後ますます激しくなると思い、農産物をめぐる国内外の競争は一段と激しさを増してくるものと思われます。 このような状況下におきまして、本県農業が生き残り、今後発展していくためには、いかに売れる農産物をつくっていくかということが大きな課題であり、こうした視点からの行政の取り組みが不可欠であると思います。 本県でも、飛騨牛やバラやイチゴなど、市場においても高い評価を得た農産物が生まれるなど、一応の成果を見てはおりますが、全体で見ればまだまだ厳しい状況にあり、今までの対応では、今後とも激しさを増す競争の中ではとても十分ではないのではなかろうかと考えます。他の先進県で見られるような、関係者が一体となり、全県挙げての取り組みが必要ではないでしょうか。今後、県内農産物の販売強化について、県はどのように対応していくのか、
農林水産局長にお尋ねいたします。 次に、農山村整備のあり方についてお尋ねいたします。 昨年十二月に公表された平成十二年国勢調査の速報値によりますと、この五年間に県の総人口は〇・三五％増加いたしましたが、その中で人口の減少した市町村は、九十九市町村のうち六十一市町村に上っております。前回の平成七年の調査では、人口減少市町村数は五十一でしたから、県全体の人口が増加したといっても、県下の各地域では人口の減少傾向が切実な課題になっているのではないかと思います。 もともと岐阜県は、県土の多くを占める中山間地域、都市近郊の田園地域、また平たん地周辺に広がる里山など、県土の大部分が農山村地域と言って過言ではありませんが、各地域での著しい人口減少は、農山村の地域活力を奪い、魅力を低下させ、それが新たな人口流出の要因となるなど、悪循環を招いていると思うのであります。 これまで、県においては、農山村地域の活力を高めるために、農林業の振興を図るとともに、農山村の生活環境改善のために道路整備や農村下水道の整備などを進めて、都市に比べて立ちおくれがちな農山村地域の振興を進めてきておられますが、私は、耕作放棄された農地や荒れた森林の増加、あるいは若者の結婚難、嫁不足などが話題になるたびに、このままでは岐阜県の農山村が衰退する一方ではないかと大変危惧をいたしておるわけであります。岐阜県の農山村地域が、農林業を通じて県民食糧の生産・供給に責任を持つことは申すまでもございませんが、これらの地域は、美しい景観や農山村文化を伝え、県民に休養・保養の場を提供しております。また、一昨年、昨年と豪雨により大きな災害が発生いたしましたが、災害から県土を守り、飲み水や農業用水を供給するなど、いわゆる公益的機能の発揮を通じまして、県民生活に欠かせない大切な地域であることも事実でございます。 こうした中で、昨年十一月には「岐阜県森林・林業・木材産業活性化大会」も大変盛大に開催され、森林関係業界でも活性化に向けた動きも出てきております。私は、農山村地域に活力を生み出すには、地域に人が住み、人が集うことが最も重要であると考えております。そのためには、道路や下水道などの整備を通じて生活の利便性を一層向上させ、人が住みよい環境を生み出すとともに、インターネットなどのＩＴを大いに活用して地域の特色や魅力をＰＲし、都市から農山村を訪れる人をふやすことなども必要ではないかと思うのであります。 県においては、昨年度から農山村地域の基盤整備を進めるための部局として農山村整備局を設置し、また本年度からは土地改良事業所、山林事業所などが一体となった農山村整備事務所を設置し、農山村地域の整備を担う組織体制は整ったと思いますが、食糧や林産物の生産はもとより、自然環境の保全や多様な文化をはぐくむ農山村地域を今後どのように整備していくのか、農山村整備局長にお伺いいたします。 次に、花卉産業の振興についてお尋ねをいたします。 二十一世紀は「健康」と「環境」の時代と言われておりますが、花は人に安らぎと心の豊かさを与え、健康と大きくかかわりを持ち、また、まちづくりにも花はなくてはならないものであり、環境美化にも大いに寄与するものであります。まさに、花は二十一世紀を演出できる有望分野であると考えられます。 さて、昨年は兵庫県で淡路花博が「人と自然のコミュニケーション」をテーマに開催され、三月から九月までの期間中に六百九十五万人の入場者を集めるなど、大変盛況を博しました。これは、人々が花に対する関心が高いことを示すだけではなく、花の生産や造園業等花に関する産業への波及効果は非常に大きかったと推察されます。また、その淡路島に、平成十一年度に開校した兵庫県立淡路景観園芸学校があり、花にかかわる人材育成、生涯学習が行われていると聞いておりますが、そこでは造園やガーデンデザインなど花のまちづくりに関するプロや
ボランティアの養成が行われていると聞いております。 本県におきましては、県民総参加による「花の都ぎふ」運動が展開されてきまして十年を経過いたしました。花街道の整備、寄せ植え華道の立ち上げ等その基盤の整備が進んでおります。今後とも、まだまだ伸びる可能性の高い花卉産業を発展させるためには、生産して販売するだけではなく、ガーデニングをする、生け花をする、花公園を訪れるなど花を活用する分野は多くあると考えられ、これらをまとめて一つの産業として育てていくことはいかがなものでございましょうか。私は、花にかかわる産業全体を花卉産業としてとらえて育成することが重要であると思います。県としてどのような考えをお持ちであるのか。それから、予算の中に園芸学校設置調査費も計上されていますけれども、
農林水産局長の所見をお伺いしたいと思います。 次に、教育改革の取り組みについてお尋ねいたします。 この一年を振り返ってみますと、昨年の夏には、本県において開催されました二〇〇〇年岐阜総体では、多数の選手が好成績を残したのみならず、すべての高校生が一人一役を担って生き生きと活躍をいたしまして、若者のすがすがしさを見せてくれました。次いで、御承知のようにシドニーオリンピックにおいては、高橋尚子選手を初めとして本県出身選手が大活躍をされました。また、高山市出身の白川英樹 筑波大学名誉教授がノーベル賞を受賞され、さらに多治見市出身の堀江敏幸 明治大学助教授が芥川賞を受賞されました。スポーツや文化の面においては、岐阜県民にとってまことに喜ばしい出来事が続きました。その一方で、全国的には、あのバスジャック事件など、いわゆる十七歳の犯罪が続出して世間の注目を集めました。これらの事件は、当事者の青少年の心の問題を通して、改めて現在の教育が抱える課題の深刻さを浮き彫りにしているというように思えるのであります。 また、今年になってからは、他県の成人式ではございますけれども、一部の若者の傍若無人な振る舞いが全国的な話題となりました。我々の社会的常識とはかけ離れたこうした若者の行為と倫理観に、多くの方が暗澹たる思いを抱かれたことも事実ではなかろうかと思います。 さて、目を学校へ転じてみますと、小・中学校では平成十四年度－－来年度から新学習指導要領に基づく新しい教育課程が実施をされます。総合的な学習の時間というようなものも導入されると聞いております。それぞれの学校が特色を生かした魅力ある教育を展開できると聞いております。しかしながら、他方では、完全学校週五日制が同時に実施されることもあって、子供の学力の低下など新しい仕組に対する不安や心配の声があることも、また事実ではなかろうかと思います。 このような状況の中で、二十一世紀の教育を真剣に考える立場から、教育改革について続々と提言や意見が発表されました。年末には、内閣総理大臣の諮問を受けて、二十一世紀の教育のあり方について検討を進めていた教育改革国民会議が十七項目の提言を発表し、政府はこの提言を受けて、一月に「二十一世紀教育新生プラン」を発表し、今、所要の法制度の改正等を提案して教育改革の一層の具体化を進めつつあります。また、昨年十二月には、我が
県政自民クラブが教育改革をどう進めるかについての「岐阜県教育への提言」を発表し、知事及び教育長に提出をいたしました。 さて、本県教育委員会におかれても、昨年二月には知事部局と共同で「岐阜県の教育改革（案）」を発表され、同年四月には約三十年ぶりとなる委員会事務局組織の抜本的な再編を行われました。また、全国に先駆けた学校評議員の設置など、県民の意見を聞く仕組みもつくられました。しかし、より一層肝心なのは、教育改革の中味であります。例えば、県民の間には、特に義務教育段階における基礎・基本の充実や情報教育の推進、さらには高校の入試改革の実施など、県民の間に大いに期待が高まってきておるのではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 まず、知事は既に選挙公約等で岐阜県学園構想などをお持ちのようでございますが、これら教育改革に対するいろいろな提言や意見を踏まえて、教育改革についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。また、教育委員会としては、これからどのような教育改革を推進されようとしているのか。その考え方及び今後の具体的な取り組みについて、教育長にお尋ねをいたします。 次に、警察改革についてお尋ねをいたします。 一昨年以来の全国的な警察不祥事に端を発し、「警察に対する信頼は大きく損なわれた」という報道がたびたびなされまして、昨年は国レベルで警察のあり方が大きな問題となりました。国家公安委員会の求めにより発足した警察刷新会議は、昨年七月に「警察刷新に関する緊急提言」をまとめ上げ、国家公安委員会と警察庁はこの緊急提言を受けて、全国の警察に警察改革要綱を示しました。県警では、これまで独自に組織改革に取り組んでこられましたが、私は警察改革のあるべき方向は、県民本位、県民の立場で行政運営を進めることであり、県民のために警察の管理運営の透明性を高めること、そして県民にとって好ましい組織・機構の改善と充実を図ることが大変重要ではなかろうかと考えます。岐阜県は一人当たりの警察官の負担率が高くて、全国で九番目に位置づけされております。聞くところによりますと、昨年、県下の刑法犯の件数、交通事故発生件数ともに戦後最高を記録し、覚せい剤事犯の検挙件数も、終戦直後のヒロポン時代を除きますと、これも戦後最高となったということであります。また、悪質な来日外国人の組織犯罪や少年非行の深刻化、ストーカー事案や児童虐待等、新たな社会問題が生じてきております。また、昨年暮れから本年に入り、殺人事件が大変続発しており、今後、岐阜県内の安全が十分保たれるかどうか、大変懸念せざるを得ないような状況にございます。 昨年の県警は、地域住民参加型の警察運営のための新たな試みとして、全国に先駆けて警察運営評議員制度を創設され、警察本部と各警察署で運営評議員会を開催されました。警察署における運営評議員会は、警察法が昨年十二月に改正されたことに伴って、警察署協議会に模様がえされることになっているようでございまして、本議会に警察署協議会条例が上程されております。また、行政の透明性を確保し、説明責任を果たすために昨年十二月に岐阜県情報公開条例が改正され、岐阜県公安委員会、警察本部も情報公開の実施機関となりました。県民は、こうした警察の改革に強い関心を持っているのでありますが、その一方で治安の悪化にも強い不安を感じており、きちんとした対応を望んでいるところであります。 新たな世紀を迎えまして、県警では、本年の警察運営の基本指針を「県民の期待と信頼にこたえる力強い警察」と掲げておられますが、こうした治安上の課題を踏まえ、警察改革についてどのように考えておられるのか、次の四点について警察本部長にお尋ねいたします。 まず、合理化・効率化のための警察組織機構改革に対する基本的な考え方、二つ目に、警察署協議会設置の趣旨・目的・協議内容、三つ目に、情報公開の進め方、最後に、このたび国では地方警察官の増員の必要性を認めて、岐阜県警には百三十五名の増員が認められたということでありますが、警察官の定数増とその配置先等についてお尋ねいたします。 最後に、県の研究施設において不適切な会計処理がなされていた問題等についてお尋ねいたします。 現在の中山間農業技術研究所に統合される前の高冷地農業試験場及び中山間地農業試験場において、研究のため栽培した作物の売り払い代金の一部が県会計に正規に収入されず、物品の購入、修繕、工事等のほか、懇談会の経費にまで使用されていたとのことであります。これらの経費については県に返還されたとのことですが、こうした会計処理がなされていたことは、当該事件のあった県の研究施設だけではなく、県政そのものに対する県民の信頼を裏切る行為であり、県政を監視する私たち議会にとっても、まことに残念でなりません。 新しい世紀とともに梶原知事の四期目がスタートし、国、地方自治体がこぞって行財政改革に取り組み、また綱紀粛正の徹底を図ろうとしているとき、こうした事件は県民に対する重大な背信行為であります。 既に知事自身初め関係者の処分をすること及び今後の再発防止について対策を講じられようとしておられますが、知事は今回の事件に対してどのように受けとめ、今後の再発防止に向けてどう対処されるのか、御所見を承りたいと思います。 なお、昨日、議第三十二号ほか三件の議案の撤回請求がありましたが、これは仮契約業者が過去の県工事において下請業者に未届けがあったため、指名停止になったためのものと聞いております。こうしたことは本来あってはならないことだと思いますが、ここに至った経緯と今後の対応について
建設管理局長にお尋ねをいたします。 以上をもちまして、
県政自民クラブを代表いたしましての私の質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。 （拍手）
○議長（田口淳二君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 県政全般にわたり御質問をちょうだいいたしましたが、答弁をいたします前に、一言申し上げさせていただきたいと存じます。 昨日、大垣市長として在任中、急遽逝去されました小倉 満さんの御葬儀がございました。誠実なお人柄、強い信念、そして着実な実行力により四期にわたり大垣市政を担当され、数々の功績を上げられました。大垣市のみならず、西濃地域全体のリーダーとして大きく活躍していただきました。早くから情報社会の到来を洞察され、県と共同歩調でソフトピアジャパン事業を進めていただきました。そのほか県政各般にわたり、温かい御理解と力強い御支援を賜りました。そのことに深く感謝申し上げ、心より哀悼の意を表したいと存じます。 さて、御質問に対する答弁を申し上げたいと存じます。 四期目の県政を担当させていただきまして、改めて初心に返り、身の引き締まる思いでございますが、二十一世紀という新しい時代を迎えまして、新たな気持ちで時代に即して県政を進めてまいりたいと、かように考えております。 二十一世紀はどうなるかというお尋ねでございますが、不透明な部分も随分ございますが、明らかなものといたしましては、県の置かれております立地条件が大幅に変わっていくということでございまして、東海北陸自動車道、東海環状自動車道等の高速道路あるいは中央リニア新幹線、中部国際
空港等の整備がなされますことは確実でございまして、今までとかく閉鎖的であった岐阜県がようやく開かれた岐阜県になる、陸の孤島から解放されるということでございます。そして、県内でも飛騨と西濃とか、なかなか一体感が出なかったわけでございますが、高速道路の整備によりまして一つの岐阜県、ばらばらの岐阜県から一つの岐阜県にまとまってくると、こういう二十一世紀の姿ではないかと思います。それによりまして、県内・県外の広域行政が進んでいく、そして地方分権もさらに進んでまいりまして、二十一世紀の前半には道州制といったようなものが実現するんではないかと、このように予測をいたしております。 岐阜県にとりましては、大きな問題として人口構造の変化というものがございます。現在の人口がおおむね天井でございまして、やがて近々どんどん人口が減っていくという傾向になってまいります。二十年以上過ぎてまいりますと、岐阜県全体で三十万人以上の人口が減ると。一方、高齢者の人口がふえる、働き手の人口が減ると、こういうようにかつて経験したことのない、言うなれば右肩下がりの社会をこれから現実に体験するということでございまして、二十世紀型の発想というものをどんどん変えていかなきゃいけないと、これが基本的にこれから県政運営を考える上で大切なことではないかと思います。 働き手が少なくなるということでございまして、従来、県民総参加ということで、県民の皆さんの参加をお願いしておりました。これからは、参加から、さらにともに働くという協働というところまで進めなければいけないと思います。野球で言いますれば、観客席から応援団席に移ってもらいまして、これが県民総参加県政でございますが、今度はグラウンドにおりてきていただいて、プレーヤーとして、県のパートナーとしてプレーをしていただくと、こういう時代になっていくというふうに思うわけでございます。それが、県民が主役という意味でもございます。 これからの県政を担当いたします上で、やはり公約を実現するということが大前提になるわけでございまして、「弱い人に力を」「若い人に職場を」「みんながより健康に」、そしてこれらを支える「二十一世紀の人づくり」、この四つのスローガンのもとに県政を進めてまいりたいと、かように思っております。 まず、第一に「弱い人に力を」ということで、県民の皆さんの老後の不安の解消とか、障害者の自立だとか、女性が活躍できる社会づくりだとか、子育て家庭の支援とか、そういうような弱い立場の方々に対する支援を強化していくと。新年度予算案では、この関係で一二・七％増の予算をお願いいたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 「若い人に職場を」ということでございまして、先ほど申し上げましたように、今後、働き手が県外に流出しないということが大切なことでございまして、若者の職場づくり、そういった関係で今回一三・〇％増の予算をお願いいたしております。 それから、三番目に「みんながより健康に」ということで、これまでも健康法の実践等々の事業を進めてまいりましたが、生涯現役、生涯健康を目指しまして、さらに施策を強化していきたい。この関係で、新年度予算案五・三％増をお願いいたしております。 それから、最後に「二十一世紀の人づくり」でございますが、県民の皆様の世論調査でも、教育改革に最も関心が高いということでもございます。予算面では、十三年度二四・三％増という大幅な増加要求をいたしております。よろしく御配慮をお願いしたいと思います。 新
年度予算編成に当たりまして、財源不足というものがございまして、大変苦慮したところでございます。平成十四年度二百六十五億円、平成十五年度三百三十五億円と、さらに財源不足が続くということでございます。したがって、この三カ年を見通した予算の枠をあらかじめ設定いたしまして、一年一年じゃなくて、先を見た予算編成をして、誤りなきを期するということにしたわけでございます。県の借金－－県債につきましては、交付税措置のある有利な県債に極力限定する。財政の切迫した県ではこういう余裕のある措置はとれないようでございますが、本県はまだこういうことが可能であると。基金は温存するということ。それから、歳出面におきましては、第一次、第二次行財政改革を進めてまいりましたが、毎年、事務事業の見直しをしておりまして、今年度も約九十四億四千七百万円の歳出のカットというものを見込んでおります。そういう努力をいたしまして財源を生み出して、景気対策だとか、森林整備だとか、ＩＴ戦略だとか、あるいは子育て支援、県民の食糧確保、あるいは教育改革、そういったものに重点的に予算をつぎ込むと、こういうような配慮をいたしておるところでございます。 それから
首都機能移転の問題でございますが、これは平成二年の国会決議、平成四年の議員立法、そういったものからスタートいたしまして、昨年五月の衆議院の「国会等の移転に関する特別委員会」におきまして、二年を目途に、その結論を得ることができるよう早急に検討を進めるべきという決議がされております。その期限が来年の五月でございまして、もうあと一年ちょっとでございます。これは国会あるいは国会議員の責任でございまして、国会の先生方のいよいよ出番としてしかるべき判断がされるものと期待をいたしておるわけでございます。
首都機能移転は、御提案の中にもございましたように重要な国家的課題でございまして、御存じのとおり日本は八方ふさがりという心理的な状況でございます。この閉塞感を打破するには、思い切った日本の改革が必要でございます。その一つとして、
首都機能移転は地方分権、規制緩和、三つをセットで実践していかなければならないと思います。それから大地震の問題、富士山の噴火の問題、地球の温暖化の問題、あるいは最近の問題として東京周辺の航空機の離発着の過密状況が指摘されておりまして、いろんな面から東京に首都機能を残しておくということはできなくなると、そんなふうに思っておりまして、私どもは、その受け皿として岐阜・愛知地域というものを用意いたしておるということでございます。両県で力を合わせまして、両県の県民の皆さんに対する啓発活動も実施しながら、全国的なＰＲも展開していかなきゃいけない。とりわけ、関西地域の方々も御一緒になって、中央地域として団結して進めることが必要ではないかということで、今後とも関係県と強力な協力体制を組んでいきたいと思っております。 それからＮＰＯの問題でございますが、先ほど申し上げましたように、これからは県民の皆様が単なる観客ではなくて、あるいは応援団員ではなくて、実際に主人公として、主役として、プレーをしていただくということが必要でございまして、ＮＰＯは県政の有力なパートナーになっていくものと、かように考えております。現在、岐阜県に認証されておりますＮＰＯは三十一法人、数にいたしまして大体真ん中辺でございますが、最近になりまして、いろんな分野でＮＰＯ設立の動きがございまして、大いにこういった傾向を助長してまいりたいと思います。十三年度予算案におきましても、県民協働型県政推進だとか青少年を守るネットワークあるいは地域を支える女性ネットワーク、いろんな形で県民の方々の自主的な活動を支援すると、こういう取り組みをいたしております。ＮＰＯにいたしましては、人材の育成とかあるいは財政の支援、その一つとして公益信託ぎふＮＰＯ基金、こういったものも予算でお願いをいたしております。また、民間痴呆性老人グループホームという自主的な活動もございます。これに対しても支援をしてまいりたいと。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 それから
終身介護制度についてお尋ねでございまして、高齢者の方々が老後の不安、そのための貯蓄というようなことに努力されておられます。岐阜県の高齢者世帯、これは一世帯当たりの貯蓄現在高でございますが、平均とりますと約二千万円程度ということでございます。そういう貯蓄が本来の老後のためというような趣旨に沿って使われるかどうかということでございまして、現実には必ずしもそうではない。そこで、その貯蓄を活用して老後の不安を解消していこうではないかと、こういうような発想がございまして、現在、民間の方々も鋭意御検討を進めておいででございます。岐阜「
終身介護制度」研究会というものが一月二十二日発足しておりまして、これは医療機関、それから社会福祉機関、銀行、信託、保険、それから弁護士、税理士、司法書士と、そういう方々がお集まりになって、どうしたらいいか御検討を進めておられます。そのほか、中濃、西濃、岐阜地域で同じような動きがございます。この考え方の基本は、高齢者の方が一定金額を預託すると。幾らになるかということはこれからの検討課題でございますが、掛け捨てで一定金額を基金に預託していただくと。そして、介護保険サービスだけじゃなくて、それ以外の医療・福祉・生活サービスを受けられると。その受け皿として「
ふるさと福祉村」というものをつくっていく。なるべく住みなれたところで、よく知り合った人たちと医療・福祉・生活サービスを受けたいという願望が強うございますが、その受け皿をつくっていきたいと、こういうことでございまして、この「
ふるさと福祉村」が
介護保険制度あるいは
終身介護制度とうまく連携していきますと、老後安心できる社会が実現できる、その一助になるのではないかと、かように考えております。 それから教育改革についてのお尋ねがございました。 本県は、本年度を教育改革元年といたしまして、教育委員会と共同して、教える側には競争原理と開放性、学ぶ側には選択の多様性と自己責任、こういう理念のもとに、個性を伸ばす特色ある教育を目指して、岐阜県方式の教育改革を進めておるところでございます。昨年十二月には、
県政自民クラブから「岐阜県教育への提言」をいただきました。そこには、重点として基礎学力の向上、個性化教育の推進、時代に合う学校制度の確立、幼児教育の重要性が指摘されております。そしてまた、説明責任、目標管理、競争原理等の導入、人事管理の改革、県民の声の反映というような御指摘もございました。いずれも適切な御提案でございまして、教育改革の中に全面的に取り入れていかなきゃいけないと、かように考えております。 児童・生徒一人ひとりの個性を大切にいたしまして、従来の画一的な教育とは違う個性化教育を行っていくということが教育改革の基本でございます。それが成功するかどうかということは、個性の土台となる基礎あるいは基本をしっかりと身につけさせると。そして、同時に、児童・生徒の能力に応じた適切な指導を実施するということが必要でございまして、岐阜県では学校の枠を超えて、児童・生徒に教育の機会の均等化を図る岐阜県学園構想というものを進めておるわけでございます。 そこで、個性化というものがわがままというように錯覚しない、そのことが大事なことでございまして、問題行動を起こす生徒に対する毅然とした態度を示すとか、褒めるべきは褒め、しかるべき点はしかると。信賞必罰の態度こそが重要でございます。従来、そういうことが甘かったということで、全国各地で成人式で暴れたり、ああいう現象が起こっているわけでございまして、岐阜県の場合、県民の皆様の教育改革のモニターアンケートを見ますと、褒めるべきことは褒めた上で悪いことは悪いとしかること、それが必要であるという方が七二・〇％ございまして、県民の皆さんの大半がそのことを求めておいでになるわけでございます。 それから、教育がだんだん国会と文部省主導型から県議会と知事部局主導型に、国家教育から自治体教育に移行しつつございます。それに呼応いたしまして、岐阜県におきましては県会議長さん、それから教育委員会の委員長さん、そして知事と三者で教育協議会で岐阜県教育の基本を協議していくということにいたしております。そして、その際、教育改革懇談会というものを設けておりますが、そこで県民各界各層の皆様の御意見をいただいて、極力それを実行に反映させるという仕組みにいたしておるわけでございます。教職員の資質向上を図れという平成十二年度の
県政世論調査、これが教育改革の中でトップを占めておりまして、六一・〇％ということでございます。ほとんどは立派な先生方ばかりでございますが、教育公務員の独走・独善を戒めていくということが教育協議会の仕組みの基本でございまして、同時に県民の皆様の声が最大限に反映されるようにするということも教育協議会の使命ではないかと、かように考えております。 それから、最後に、県の研究機関である中山間農業技術研究所の件についてお答え申し上げたいと存じます。 今回、生産物売り払い収入をめぐりまして不適正な会計処理が行われていたということは、県民の皆様の信頼を著しく損なうものでございまして、心からおわびを申し上げたいと存じます。そして、このことは、まじめに公務の適正執行に努めている多くの県職員に対する重大な背信行為でございまして、まことにけしからぬ行為であると、かように考えております。したがいまして、私たち自身の監督責任もございます。今回の議会でも条例改正をお願いしておりますが、私自身の責任を明らかにすると同時に、副知事、出納長に対しましても、監督者としての処分をいたしました。また、関係した職員二十九名に対しましても、停職などの懲戒処分等を行いました。厳しいという声も一部にございますが、前例にとらわれないで、二十一世紀型の規範により厳しく対処いたしたつもりでございます。 今後、こういうことがあっては相ならぬわけでございまして、日常的な検査体制を強化する、新たに本庁、地域振興局に会計監察監という特別の職を設けさせていただきたいと思います。そして、地域振興局におきましては、県職員では十分ではございませんので、現在お願いしておりますが、税務署の査察の経験者の方にお願いして、検査体制をさらに強化したい。そういう方々によって抜き打ち検査をどんどんやっていきたいと、かように考えております。実際に事故が発生した場合、あってはならぬわけでございますが、そのときの体制も強化をするということ。それから、今年度の予算執行が適正かどうか判明するまで、十三年度予算の執行は、中山間農業技術研究所においては保留するということにいたしました。人事異動も、会計職員は同一所属では最大限三年以内だとか、いろんな改革をいたしております。 それから、監査委員におきましては、代表監査委員を民間の専門家にお願いするというような折衝を今進めております。それから、監査そのものも、監査委員の先生方ともお話ししましたけれども、今後は重点的、集中的な監査をお願いしたいと、かように考えております。そういったことは、特に監査計画につきましては、年度当初にインターネットなどで公表するということにいたしております。 いずれにいたしましても、こういう不祥事が発生しましたのは、監督者である私の責任でもございます。深くおわび申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田口淳二君） 副知事 大野慎一君。 〔副知事 大野慎一君登壇〕
◎副知事（大野慎一君） 山田議員から、
市町村合併問題につきまして三点、御質問をいただいております。 まず、将来の望ましい市町村のあり方ということでございますが、よく言われることでございますが、地方自治は民主主義の小学校であると、こういう言葉がございます。人々の顔が見えるコミュニティーといったものの価値がこれからますます重要になるわけでございますが、そうした中で、決定の過程あるいは手続というものが大切だというのが民主主義でございますが、そうした民主主義を目に見える形で実現をしていくということが地方自治でございますが、この地方自治の原点は市町村だと考えております。みずからの地域のことはみずからが決めると、このような姿が市町村のあり方の理想ではないかと思っているところでございます。 なお、県のような広域的な行政的な機関、こういった存在につきましては、補完性の原則といいますか、市町村がやらない、あるいはやれないということにつきまして、県として行政責任を負うということに徹していくべきではないかと、このように思っております。 次に、合併の支援の要綱などの問い合わせでございますが、去る二月八日に岐阜県
市町村広域行政検討委員会というものがございまして、そこから合併に関する報告書の提出がございました。その中では、四十五の組み合わせと、市町村数につきましては十八市以下が望ましいのではないかという御提言であったわけでございます。県といたしましては、この提言をも踏まえまして、県議会の御意見などもお伺いいたしながら、今月末までに
市町村合併推進支援要綱というものを策定いたしまして公表いたしたいと考えております。 なお、国の支援措置といたしましては、先ほど山田議員の方から御指摘もあったわけでございますが、合併特例法、この合併特例法は実は期限つきでございまして、四年後の平成十七年三月末にはなくなってしまいます。それまでの間の特例法ということでございますが、この特例法に基づきます合併特例債－－地方債でございますが、例えば仮に山県郡が合併をした場合となりますと、新しい市のまちづくりのためのさまざまな建設事業に対しまして、これまで町村ではとても無理であったわけですが、市になるためにそれが認められるわけですが、約百三十七億円が山県郡だけで借り入れ可能になると、建設事業等に対しまして。しかも、その百三十七億円のうち七割につきまして、国から地方交付税によって元利償還の面倒を見ていただけると。したがいまして、新しい市の実負担はその三割で済んでしまうという極めて有利な手当てがあるわけでございます。しかし、これも四年後の平成十七年三月には切れてしまうということでございます。 次に、支援体制につきましては、知事を本部長といたしまして、
市町村合併支援本部といったものを設置したらどうかと考えておりまして、県庁挙げて市町村の合併を支援してまいりたいと考えております。その場合の支援策の考え方でございますが、大きく分けますと三つぐらいあるのではないかと思っております。市町村関係の方々あるいは住民の方々が具体的な合併方策を御検討いただく上で参考になります介護保険などを初めといたします福祉サービスにつきまして、合併したらどのようになるんだろうかということにつきましてお示しをいたしたいと思います。また、合併前の市町村の意見を、新しい市になりました場合に十分反映できるのかどうかといった不安、懸念もございますので、不安を解消いたしまして、合併後の姿がよくわかるような、例えばでございますが、モデル条例案などもお示しをしたらどうかと思っております。また、三つ目でございますが、合併が具体化をするといった市町村につきましては、市町村の境の道路あるいはトンネルなどの先行整備につきまして、積極的に県といたしましても優先的に実施をいたしてまいりたいと思っております。合併後のまちづくりの財政支援につきましても、市町村からの要望をよく踏まえまして、徹底的に御支援してまいりたいと、このように考えております。
○議長（田口淳二君）
地域計画局長 藤森祥弘君。 〔
地域計画局長 藤森祥弘君登壇〕
◎
地域計画局長（藤森祥弘君） 二〇〇五年
日本国際博覧会に向けました本県の取り組みにつきましてお答え申し上げます。 二〇〇五年
日本国際博覧会は、中部圏域の二十一世紀最初のビッグプロジェクトでございます。そういった意味で、中部圏のさらなる飛躍のために、本県はその成功に向けて全面的に協力してまいります。先般、博覧会協会は、愛知万博事業に関する基本原則を公表し、広域連携を打ち出したところでございます。本県といたしましては、全県まるごとパビリオン構想のもと、
セラミックパークＭＩＮＯ、
花フェスタ記念公園、
平成記念公園など魅力的な場を用意し、博覧会とあわせて楽しんでいただけるイベントなどを、県民の皆様方と協働して展開してまいりたいと考えております。また、「自然の叡智」をテーマとした博覧会にあわせて、蛍、希少な野生動植物など、本県の恵まれた自然環境を体感できる岐阜県まるごと環境パビリオン構想を推進してまいります。
○議長（田口淳二君）
事業経営局長 薫田大二郎君。 〔
事業経営局長 薫田大二郎君登壇〕
◎
事業経営局長（薫田大二郎君）
世界淡水魚園についてお答えをいたします。
世界淡水魚園の第二期整備事業につきましては、愛知万博開催までに段階的に整備していく計画でございます。当面、公園に魅力のある水辺空間をつくり出しまして、新たな商業施設を配置していきたいというふうに考えております。 また、水族館の整備につきましては、水路工事と並行して事業を進めまして、愛知万博開催の前年にはオープンをする計画でございます。水族館の展示内容につきましては、県内の河川の上流から河口までの自然環境を綿密に再現をいたしまして、そこに生息する魚類、鳥類、昆虫、植物など幅広く展示できるよう検討を進めているところでございます。また、魅力を高めるため、ＩＴの活用も積極的に図っていきたいというふうに考えております。
○議長（田口淳二君） 健康局長 金田修幸君。 〔健康局長 金田修幸君登壇〕
◎健康局長（金田修幸君）
精神障害者の
社会復帰施策についてのお尋ねにお答えします。 本県では、平成九年三月に平成十六年度を最終年度とする精神保健福祉計画を策定し、
社会復帰施設の整備を初め、
精神障害者の自立と社会参加を支える諸施策を進めてまいりました。計画の中間点に当たる現時点の
社会復帰施設の数は十一施設で、その整備率は三二・四％と、身体障害者、知的障害者の諸施設と比べておくれている状況であると認識しております。そこで、十三年度には、これまでにない大幅な予算を計上し、本議会でお願いしているところですが、それによりまして、
精神障害者が医師、指導員のもとで安心して生活できる福祉ホームや生活訓練施設など、八つの新たな
社会復帰施設の整備を支援することとしております。このうち、
精神障害者の就労の場であります福祉工場は、東海三県では初めての施設であり、通所授産施設は県下で初めてであります。今後、さらにこれらの
精神障害者の雇用促進に資する施設の整備を進めるために、県単独の上乗せ助成制度の創設も本議会でお願いしているところでございます。今後も、増大する心の病に対応して、こうした
社会復帰施設の整備と並行しまして、県民の心の健康づくり対策につきましても、関係機関と連携・協力のもと、一層力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（田口淳二君） 環境局長 田代一弘君。 〔環境局長 田代一弘君登壇〕
◎環境局長（田代一弘君）
地下水汚染対策についてお答えをいたします。 県といたしましては、今月五日に全国初となります「岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱」を定めまして、飲用井戸の設置者、事業者、市町村、県の責務を明確化するとともに、県の地下水定点観測に新たに市町村が実施する定点観測を加える等監視システムを強化し、
地下水汚染の早期発見に努めてまいります。また、
地下水汚染事故が発生した場合や定点観測等により異常値が発見された場合は、市町村と共同して速やかな対応と公表を行ってまいります。さらに、事業者の手引書として、「有害物質使用事業者のための自主管理マニュアル」を定めまして、事業者には自己管理責任に基づく適正管理を求めてまいります。 なお、すべての有害物質使用事業者に対しまして、有害物質の使用・保管等の総点検を指示しておりまして、平成十三年度以降は毎年全有害物質使用事業所の立入検査を実施いたしまして、適切な地下水の管理及び汚染対策に努めてまいります。
○議長（田口淳二君）
農林水産局長 坂 英臣君。 〔
農林水産局長 坂 英臣君登壇〕
◎
農林水産局長（坂英臣君） 御質問の二点についてお答え申し上げます。 まず第一点の、県内農産物の販売強化についてお答えします。 最近の農産物、特に野菜につきましては、平成十年を一〇〇といたしますと、十一年は輸入量で一一二％、国内生産量で一〇二％と増加している一方で、主要野菜の平均単価は八四％と大きく下がってきております。野菜を初めとする県内農産物が外国や他県産の農産物に対抗してしていくためには、関係者が「つくったものを売る」から、「売れるものをつくる」という発想の転換が必要でございます。したがいまして、来年度、農産物の生産・流通・販売等の関係団体の代表者、また消費者代表、流通販売のノウハウを持たれます専門家、有識者等から成る、仮称ではございますが、岐阜県農産物販売戦略会議を設置いたしまして、従来の品目ごとの販売方法を総点検するとともに、地域の文化や自然をイメージしたブランド名称づくり、さらには県民総参加の県内産農産物愛用運動などを推進してまいりたいと考えております。また、県内の五圏域におきまして販売者の意識改革を促進する、「売れる農産物づくりシンポジウム」等を開催してまいりたいと考えております。 次に、花卉産業の振興についてお答えいたします。 平成十一年の県内の花卉・花木の生産額は約百億円でございます。この金額に花卉等の販売や花を中心といたします公園等での推計消費額を加えますと、全体で約四百億円と推計がされます。これは、平成六年の一・六倍となっております。さらに、まちづくりに必要な街路樹等花木等の生産や造園業等の金額を加えますとさらに大きな金額となり、今や花卉・花木等は一つの産業を形成しつつあると考えられます。二十一世紀は健康・環境の時代と言われており、今後さらに伸びる分野であると考えておりますが、花卉産業を支える人材の育成機関が少ないのが現状でございます。したがいまして、花づくりや花飾りはもちろんのことでございますが、花と緑を生かしたまちづくりや新たな生活文化の創造等に関する知識・技能を有する実践的な人材を総合的に育成する園芸学校の設置につきまして、来年度より学識経験者や花卉関係団体等で構成する有識者懇談会を設け、調査・検討してまいります。
○議長（田口淳二君） 商工局長 新家武彦君。 〔商工局長 新家武彦君登壇〕
◎商工局長（新家武彦君） 一点目のお尋ねの、万博関連事業についてお答えいたします。
セラミックパークＭＩＮＯにおきましては、二〇〇五年万博開催時における全県まるごとパビリオンの一つといたしまして、特色ある世界的な催事を企画いたしております。 まず、現代陶芸美術館におきましては、東濃西部三市一町の市町と同経済界からの要望を受けまして、万博開催時にふさわしい国際的な企画といたしまして、世界の有名な窯業地の陶磁器を紹介します「世界の名窯」及び「世界のアーティストとデザイナーによる陶磁器」を開館三周年記念事業としても実施することとし、既にその準備を進めているところであります。また、メッセ会場を中心に、陶磁器をテーマにいたしました提案型の見本市等を内容といたしますＯＲＩＢＥＸ二〇〇五など、財団法人セラミックパーク美濃の自主企画事業が計画されております。こうした事業を積極的に展開することによりまして、万博の来訪者を、東濃はもとより県内へ多数誘致いたしまして、交流人口の増大を図ってまいりたいと考えております。 次に、地場産業の振興についてお答えいたします。 県といたしましては、国の制度なども有効に活用いたしまして、新たな成長分野への進出や経営革新等に取り組むやる気のある組合や企業に対しまして積極的に支援してまいります。具体的には、特定産業集積活性化法に基づきまして、繊維の特殊プリント技術の開発や陶磁器のインテリア分野に向けての新商品開発等を支援し、また技術向上奨励事業により新素材開発を促進するなど、個々の中小企業の技術改善に努めているところであります。 ＩＴの活用促進につきましては、県単独の地場産業活性化奨励事業費補助金や制度融資を拡充するほか、ＩＴ研修等各種施策に意欲的に取り組んでまいります。さらには、世界のデザイン拠点と連携いたしまして、企業との共同プロジェクトなどによりまして商品企画力やデザイン力を高めるとともに、人材育成や物づくり等のためにワールドデザインアカデミーを設立するなど、地場産業の振興を積極的に図っていくことといたしております。
○議長（田口淳二君） 新産業労働局長 豊田良則君。 〔新産業労働局長 豊田良則君登壇〕
◎新産業労働局長（豊田良則君） 障害者の雇用対策についてお答えいたします。 本県の障害者雇用の現状についてでございますが、本県の身体・知的・精神各分野の障害者手帳の交付合計は、昨年の調査によりますと八万六千六百十六人でございまして、うち生産年齢人口は三万七千九百二十二人と把握しております。このうち、ハローワークを通じて就業中の方が五千八十八人お見えになります。また、昨年六月一日現在における本県の障害者雇用率は、民間企業では法定雇用率一・八％に対して一・五四％でございまして、県・市町村では法定雇用率二・一％に対して二・一五％となっております。 また、障害者の自立に向けたＩＴ活用策については、まず障害者の方にＩＴになれていただくことが必要でございます。そのため、ＩＴ講習会の開催や、ソフトピアジャパンのバーチャルメディア工房の協力をいただき、ＩＴを活用した職業訓練等就業支援を行ってまいります。次に、障害者が自由にパソコンが使えるソフトやハードを開発すること、さらには、一般企業などの御理解をいただいて、障害者と健常者が対等にビジネスあるいは雇用関係を持っていただくことが重要であると考えております。 次に、県の具体的な取り組みといたしましては、二月二十八日に岐阜県障害者雇用対策協議会がスタートしたところでございます。この協議会は、障害者の雇用対策を各方面から推進するために、経営者団体、労働界や障害者関連団体のほか、大学、行政が参加した県民運動として協働で取り組むことを目的といたしております。今後、この協議会を中心に、ＩＴの活用やバリアフリー化、障害者の自立支援の環境づくりなど所要の対策を進めていくこととしております。
○議長（田口淳二君）
建設管理局長 平田佳史君。 〔
建設管理局長 平田佳史君登壇〕
◎
建設管理局長（平田佳史君） 契約議案の撤回についてお答えいたします。 平成十一年に県が発注いたしました建築工事におきまして、無届けで下請されていた事実が判明いたしました。これを受けまして、三月二日の入札参加資格委員会で、県の資格停止措置要領の契約違反規程によりまして、この工事を受注しました共同企業体の構成員であります鹿島建設、土屋組及び岐建の入札参加資格の停止が決定されました。これに伴いまして、三社が関係いたします四件の仮契約につきましては、契約上の規定に基づきまして解除することとなるため、今議会へ提出させていただきました契約案件の撤回をお願いいたした次第でございます。 今後の施工体制の適正化につきましては、本年四月から入札契約適正化法が施行され、受注者の下請を含めた施工体制台帳の提出や発注者の点検等が新たに義務づけられました。県では、これら強化策をこの三月に前倒しをして実施し、厳正に指導してまいります。
○議長（田口淳二君）
都市整備局長 鈴木 治君。 〔
都市整備局長 鈴木 治君登壇〕
◎
都市整備局長（鈴木治君）
花フェスタ記念公園と
平成記念公園の万博時の対応についてお答えします。
花フェスタ記念公園は、二〇〇五年の万博時までに、既存の施設に加え、西ゾーンの整備として、ドイツのバラ園を抜き文字どおり世界一のバラ園とするほか、花に関する情報を発信し、花の研修等ができる（仮称）花のミュージアム及び英国王立バラ協会友好庭園の建設を進めて、一層魅力ある公園としてまいります。
平成記念公園につきましては、平成三十二年、南地区完成の予定で進めてまいりましたが、愛知万博開催を受け、万博への支援、来場者の県内誘致、県のＰＲを図るため、早期完成を目指すことといたしました。このため、事業費の縮減を図るとともに、民間活力も導入し、環境に十分配慮しつつ、農業公園的要素を取り入れ、昭和初期の生活・文化を再現できるなど、豊かな自然の中で多様な余暇を楽しめる公園として整備を進めていきます。
○議長（田口淳二君） 農山村整備局長 三島喜八郎君。 〔農山村整備局長 三島喜八郎君登壇〕
◎農山村整備局長（三島喜八郎君） 農山村整備のあり方についてお答えいたします。 農山村地域の活力を生み出すためには、定住人口の確保、交流人口の増加が必要なことは議員御指摘のとおりであります。県内の農山村の中には、道路や農村下水道などの生活環境を整備するとともに、温泉などの地域資源を有効に活用して交流人口を増加させ、人口減少に歯どめをかけているところもあります。農山村地域の振興には都市との共生・連携が不可欠で、特に人と物を運ぶ道路、情報をつなぐＩＴ、流域を単位とした上・下流の連携が重要であると考えております。農山村整備局では、こうした観点を踏まえ、農山村地域の将来像を展望し、活力ある地域づくりに向け、岐阜県農山村総合整備指針の作成に取り組んでいるところであります。この指針に基づき、県民の食糧確保のための生産基盤の整備はもとより、生活の利便性を向上させ、都市との交流を図る農林道の整備、農山村の情報化を促進する地域内光ファイバー網の整備、県民の生活を守る災害に強い森づくりなど、農山村整備局一丸となって進めてまいる所存でございます。
○議長（田口淳二君） 教育長 日比治男君。 〔教育長 日比治男君登壇〕
◎教育長（日比治男君） 教育改革についてお答えいたします。 教育委員会では、これまでとかく画一的、閉鎖的と言われてきた学校運営を改め、心豊かで個性的な人づくりを目指して教育改革を進めております。具体的には、開かれた特色ある学校づくりとして、県立学校の校長の自主的な計画を支援する事業の実施や学校評議員制度の一層の充実を図るとともに、中高一貫教育校などの新しいタイプの学校の検討や教職員の資質の向上にも努めてまいります。また、個性化教育の推進のために、能力開花支援事業や高校生のインターンシップの拡大、学校のＩＴ化などを実施いたします。さらに、心の教育の充実のために、多彩な体験活動の実施や児童・生徒と地域との触れ合い交流などを促進してまいります。 加えて、提言等にありました基礎・基本の重視、乳幼児期からの子育て支援の強化についても積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（田口淳二君） 警察本部長 加地正人君。 〔警察本部長 加地正人君登壇〕
◎警察本部長（加地正人君） 警察改革関係につきましてお答え申し上げます。 まず、山田議員より県内の事犯に対しまして、大変強い御懸念をお示しいただきました。特に昨年暮れから続発しております殺人等の凶悪事件は、県民の皆様方の体感治安を著しく損ねておるというふうに受けとめておりまして、私どもも大変重く受けとめております。これら重大事件に対しましては、捜査員、文字どおり休日・昼夜を問わず懸命の捜査を行っております。六件の殺人等の事件のうち三件は、市民の方の大変な御協力や捜査員の地をはうような捜査によりまして早期に検挙することができましたが、残る事件につきましても、犯人の検挙という形で、県民の負託にこたえるべく全力を尽くしてまいる所存でございます。今後とも、厳しい治安情勢が続くと思いますが、本年を治安再生元年と位置づけまして、二十一世紀においても県民の皆様方が安心して暮らしていただけるように努めてまいりたいと考えております。 こうした観点から、四点の警察改革についての御質問にお答え申し上げたいと存じます。 まず最初に、警察の組織・機構改革に対する基本的な考え方についてでございますが、組織・機構改革につきましては、まず現有の定員を最大限に機能させるべく、職員の能力の向上に努めることはもちろんのこと、業務の見直しや装備資機材の近代化に加えまして、管理部門から膨大な事務量をこなさざるを得ない第一線に人員をシフトするということを基本に置きまして、現下の治安問題に的確に対応するため、徹底的な合理化と組織の見直しに取り組んでまいる所存でございます。 次に、警察署協議会の設置に関する御質問でございますが、警察署協議会は、警察署長が警察署の業務運営に関しまして、地域住民の皆様に対しまして説明を行い、その理解と協力を求めるとともに、住民の方の意見をお聞きするための機関といたしまして改正警察法に新たに盛り込まれた制度でございます。具体的には、警察署長が年間数回、協議会委員に警察署の業務運営等につきまして御説明を行いまして、御意見をいただくほか、住民の皆様の身近な問題での警察の対応に期待する事柄について御意見をいただき、住民の声を警察運営に生かしていこうとするものでございます。 三点目の情報公開の進め方についてでございますが、情報公開につきましては、行政の透明性を確保し、説明責任を遂行する上で、また警察行政に対する県民の皆様の理解と信頼・協力を得るために、まことに重要なことと認識をしております。したがいまして、警察活動の特性を十分に考慮しながら、警察活動の実態や地域に応じた安全情報などの公表、施策の一層の充実に努めるとともに、情報公開の実施に当たりましては、その適正な運用に努めてまいりたいと存じております。 最後に、警察官の定数増員の問題でございます。このたびの増員が、国民・県民のさまざまな要望等にこたえ、複雑・多様化する犯罪情勢に対処するために措置されたというものであることにかんがみまして、パトロールの強化等の地域安全活動の推進、ストーカー行為等の取り締まり強化、凶悪化している少年事件、ふえ続ける来日外国人犯罪への対応、何よりも凶悪犯罪の予防・検挙のための体制の強化など、増員の者を採用いたしまして教育期間がございますので、実際に使えるのは二年ほど後になりますが、県内の治安情勢を勘案いたしまして、最も必要と認められる治安対策に人員を配置してまいりたいと考えております。 ………………………………………………………………………
○議長（田口淳二君） しばらく休憩いたします。
△午後零時六分休憩 ………………………………………………………………………
△午後一時五分再開
○副議長（山下運平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ………………………………………………………………………
○副議長（山下運平君） 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。二十一番 市川尚子君。 〔二十一番 市川尚子君登壇〕（拍手）
◆二十一番（市川尚子君） お許しをいただきまして、県政民主党議員団を代表して、以下質問をさせていただきたいと思います。 まず、県債残高と財政展望についてお尋ねをいたします。 一千年の節目を迎えました今年一月、岐阜県初の四選知事として当選をされました岐阜県知事。二百十万岐阜県民の命と財産、生活を守る責任を持たれました。まことに御苦労さまなことでございます。 さて、知事は、二十一世紀という時代を前に、本議会の提案説明の中で、改革と蓄積をバネに、新しい課題に挑戦し、日本を代表するモデル県、「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」をつくるために、県民が主役の県政を力強く展開をしていくと宣言をされました。県政の最大課題は、高齢化の急速な進展、少子化で二十五年後には人口は百七十六万人に減少。労働力人口の低下という問題がある。時代の変化に対応できる意識改革、雇用や経済の維持、福祉を守る必要性から、女性や高齢者が活躍できる社会づくりを推進、ともに支え合う活力に満ちた岐阜県づくりを推進していくと力強く宣言をされました。
夢おこし県政は、県民の夢六割ほどが実現しつつあるという。本当に県民が、便利で、元気で、安らかで、空気や水や景色が美しく、人の心が温かく、ここで住むのが楽しいところを実現、実感できたのかどうか。 知事就任以来、バブル経済は崩壊いたしまして、特にここ十年余、失われた十年とも言われておりますけれども、国は経済対策として、数次にわたる財政投資、景気浮揚対策をとってまいりました。岐阜県も、それに連動して、知事がいつも言われる償還に財源措置のある、つまり後から交付税で補てんされるという建設投資を中心にした地方債を借り入れ、事業の展開を図ってまいりました。元年、知事が就任をされましたときの県債残高は三千二百九十億程度だったものが、三期目の九年には七千九百億円を超えまして、四期目の今年、十三年度では一兆七百九十億円となってまいります。まさに急激な伸びを示しております。これは、県民一人当たり五十一万一千円の借金とのことであります。こうした投資は、景気への配慮、経済の下支えのために必要だったと説明されてもまいりました。ところが、倒産件数の増加、県民所得の低迷、失業率は相変わらず高く、若人や中高年層の皆さんが県内で就職し、働けるところが少ないなど、なかなか上向いてきた実感が持てないところであります。ＩＴの推進、バイオ、ベンチャー、新しい言葉が躍りまして、いろんな施策も大変上手なネーミングをしておられまして、何か大変期待感を持たせるものでありますけれども、本当にどういう形で将来に明るい展望が開かれるのでしょう。県民が岐阜県に住んでよかったと思える県土づくり、県民が主役の県政について、特に公共事業等に伴う社会資本整備のあり方、高齢者や障害者が安心して暮らせる街、子供たちが伸び伸びと健やかに育つ教育環境、県土の八割が森林という、こうしたすばらしい自然環境を生かす対策について、今後、何を重点に取り組まれていくのか、知事としての基本的な考え方、それを推進するためには県民の協力も必要であり、県民に何を求めていこうとされるのか、県民が主役の県政推進について、知事の見解をお尋ねしておきたいと思います。 県債に関しまして、次、質問してまいります。 さきにも述べましたように、国の経済・景気対策は、岐阜県のみならず、全国地方自治体に波及いたしまして、地方債の加速度的な増加、経常収支比率の上昇、慢性的な財源不足による地方財政危機をもたらしました。岐阜県を振り返りまして、健全財政を維持していると言いながら、自主財源比率は四〇％前後、県税収入が二千三百四十億－－十一年度ですが－－地方交付税が二千二百二十億程度。交付税が二〇％から二五％を占め、収支のバランスが保たれていると言っても過言ではないと思います。財政の健全度を示す経常収支比率は、知事就任の元年は六二・一ポイント、その後、危険信号と言われました八〇を超えたこともありまして、現在は七五前後でございます。 さらに、行政改革と経費の節減、予算の効率的な執行を図りまして健全財政を維持していくため、今後三年間の財政の動向を見ながら財政運営を図るとされております。また、他県よりは健全性を維持していると言われますが、他県には他県なりの事情があって財政危機を招いたのでありまして、だからといって岐阜県も安心しておれる状態ではないということをまさに自覚しなければならないと思うわけであります。 知事は、県債の発行について、「償還に財源措置のある良質なもの」、十一年度からは「有利なものを中心に」と提案説明で述べられまして、将来、地方交付税で補てんをされるから大丈夫だという印象を与える説明をされてまいりました。財政課の資料によれば、公共投資等に係る災害や一般単独拡大分などは九〇％から一〇〇％、その他のものは四〇から七、八十％など、借金の大半は地方交付税で見てあげるということを言うわけであります。ところが、義務教育費、厚生福祉、住宅事業などは見てあげませんよというように、それらは借金の種類によりまして交付税で見てくれる割合が違うわけであります。 それでは、一体、今までの借金のうち、確かに補てんをしてくれたかどうか、借金の返済を補ってくれたかと聞きますと、十一年度から十二年度の内容を見ますと、返済額の五一％から五二％程度というふうに言われております。やっぱり半分しか見てくれていない、半分は県税で返すことになるわけです。しかも、次世代も使う公共投資であるため、返済期間は二十年。それでも負担が大変だから三十年に繰り延べてほしい。長期にわたるリスクはないのかどうか、これも心配をするわけであります。 とにかく、岐阜県は一兆円という借金があります。借金が大変だからといって、一般財源も厳しく、やりかけの仕事をするために借金でやらなければならない事業もたくさんあるわけであります。だとすれば、有利な県債を借りたとして、登り坂の借金の山はいつごろ、どのような方法で、どんな形で下がっていくのか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。 また、さきの十二月議会で我が党で代表質問いたしましたときに、交付税の抑制措置がとられてくるのではないかという質問をいたしました。それに対しまして
経営管理部長は、重要な財源である。交付税総額が確保されるよう国に働きかけていくと答弁されましたけれども、改めてこの交付税総額が確保されるとは何を指しておっしゃったのでしょうか。交付税は、全国の行政水準を維持するために措置されたものであります。所得税など国税五税などの減少の一方で、交付税を今までもらわなくてもよかった団体が交付団体になってくる。そうしたことから、地方交付税特別会計は財源不足が生じまして、借り入れを重ね、償還を繰り延べ、十二年度からは借入金の二分の一を地方にも負担をさせ、それでも借入金残高は四十二兆五千億を超えております。うち、地方負担分は二十八兆五千億となっておりまして、これもまた借金の山であります。 一方で、今年、昭和五十一年度以来の臨時財政対策債を三年据え置き、二十年償還、元利償還金を全額交付税で補てんするという赤字地方債が認められました。さらに、これを十三年度から十五年度までの間、交付税で渡すかわりに、後から全部返済をするから、交付税で上げるからといって借金を認めているわけであります。岐阜県でも、このための地方交付税が臨時財政対策債という借金にかわりまして、ことしの十三年度予算では百二十億が措置をされているところであります。 ところで、昨日、参議院の予算委員会で質疑がこれに対して行われておりますけれども、この中で、七割は基準財政需要額に見込むけれども、三割は地方自治体負担だと。自治体の借金であることを認識してほしいという意味の答弁がなされていたようでありますが、これをぜひ確認していただきたいと思います。 三年後から来るといいましても、借金は借金であります。高齢化などによる自然増で台所は火の車状態になっていくおそれさえ私は感ずるわけであります。この臨時財政対策債は三年間の発行。そして、この間は据え置き期間、三年後は返済が始まるわけであります。では、その後に、
経営管理部長が答弁されましたように、交付税総額が確保される見通しがあると考えておられるのかどうか。その後は一体どうなるのか、どのように見ておられるのか、お答えをいただきたいと思います。宮澤財務相の発言あるいは東海総合研究所の水谷研治理事長の気になる発言もあるわけでありまして、お答えをいただきたいと思います。 さらに、国と地方の責任分担を明確化するとして臨時財政対策債が設定をされましたけれども、これを借りるのか借りないのか。これはまた、首長の判断が大きく左右するわけであります。納めた税金が国に納められて、地方へ交付税や補助金として還元されるのか。七割の仕事をする地方へ財源移譲して、地方は地方の責任において仕事をするか、これからの財政運営は重要な判断を求められてくると思うわけであります。 ある調査によれば、福祉部門の投資と公共部門の投資を比べた場合に、土木事業は毎年三十兆から四十兆円投資をして、十年間に四十六万人の雇用を拡大した。一方で、社会保障費は、投資額が土木事業の六分の一程度の需要で、三十一万人の雇用を拡大したというような調査報告が出されているわけでありますが、岐阜県でも公共投資の見直しが始められてはおりますけれども、まだまだ公共投資のシェアは大きいわけでありまして、一方で福祉に対する県民の要求は大変強いわけであります。財政投資と分野別、公共投資と福祉や教育分野がどのような経済波及効果と雇用の拡大をもたらしてきたのか、総合的な立場で調査・検討されて、今後の予算の重点配分、優先的配分をすべきと考えますが、これらについての御見解を知事及び
経営管理部長にお尋ねをしたいと思います。 次に、不正経理の問題についてお尋ねいたします。 昨年の十二月、会計検査院の野菜価格安定基金の検査の過程で、中山間農業技術研究所では基金から支給されました価格差補給金が県に調定収入をされていないということが指摘されました。これを受けまして、研究所を所管いたします科学技術振興センターが査察委員会を設置いたしまして、生産物の売り払いのある研究所とその分室、試験地等十一カ所について、販売収入の一部やその使い方を調査しましたところ、本所と中津川分所で販売総額合わせて三千五百十万円があり、うち千百九十七万円が県へ納入されただけで、備品購入や修繕費、交流会、懇談会等の費用に充てられていたということが判明したということであります。研究所関係者からは、利息を含めて既に県に返済をされているということも聞いてはおります。県では、関係者の厳しい処分を公表されておりますけれども、この再発防止対策としての管理体制の強化、人事異動、監査体制の強化がまさにこれから始まろうとしているわけであります。 今回、報告をされましたのは、五年間分、それより前は関係書類が廃棄をされた。昨日も国会の機密費の質疑の中で、五年前のものは廃棄してしまった、わからない。同じような事例だなあと思って聞いてきたわけでございますけれども、関係者の聞き取り調査でも記憶がない。だから調査ができないというふうにお答えされております。では、なぜ六年度からの繰越金が一千万円あったということがわかったのでしょうか。生産物販売は農協へ入金しておりまして、農協の預金台帳元帳は調べられないのでしょうか。また、研究所は野菜価格安定化基金から価格差補給金の給付を受けておりましたけれども、研究所がなぜ補給金を受けるのか、掛金はどこから支払われたのか、お尋ねをしておきたいと思います。 さらに、使途の中でも明らかなように、交流会や懇談会費が流用されている。これは単なる個人の不正経理ではないと思うんです。その目的が何であれ、組織的な不正経理事件と言わざるを得ないと思うわけであります。そして、このことがずっと以前からの慣行であったとの疑念も抱かざるを得ないところであります。関係書類が破棄されたというけれども、五年間の実績を見ても大体わかるのではないかと思われます。慣例的な交流会や懇談会もあったのではないか。研究所という性格から、生産農家との交流や意見交換会、あるいは講師接待など、時には酒食を伴うような場合があったと想像されるわけでありますけれども、そういうことはなかったのかどうか。会議費や食糧費という研究所の本来の費用として予算化されていたのかどうか。なかったために、別会計から支払わざるを得なかったのかどうか。この辺は正確にお答えいただきたいと思います。 さらに、公金に対する問題意識の欠如を指摘せざるを得ないわけであります。そうは言いながら、個々の職員は意識的に悪意を持ってやっておられたのではないというふうに思いたいわけであります。仕事に対して、ただこれでいいのかとか、あるいはおかしいなあと思っても、改善・改革する勇気あるいは意見を具申する勇気がない。前の人がやっていたこと、みんなで渡れば怖くない的な気持ち、そんな慣例・慣行・前例主義の弊害がこうした組織的な守りの姿勢になって事件を誘発したのではないか。組織の体質的な背景が全体にあったと思われますが、これについてはいかがお考えでしょうか。 県庁の出先機関を含めまして、物品販売を行うところも他に幾つかあると思われます。県庁全体で点検されたのかどうか。このような事例はないのか、また過去にはこうした事件がなかったのかどうか、副知事にお尋ねをいたします。 また、どこの世界でも、こうした事件が起きるたびに責任者が責任をとって頭を下げる。金は返せばいい、それが責任を果たすこと。再発防止の努力はする。時が過ぎれば、また同じようなことがあちこちで起きる事例が多い。公務としての任務を自覚しなければならないと思うわけであります。この事件を厳しく受けとめて、知事は一〇％、三カ月間の報酬減額その他を行われるわけであります。知事は、いつも護送船団方式から単独航海方式へ、つまり自己責任を明らかにすべきだと、県庁内に向けても意識改革の必要性を問われてきたと思うところでございますが、現実には徹底をされていなかった。どうしてなんでしょう。知事に、今後の再発防止に対する決意をぜひこの場で吐露をしていただきたいと思います。 また、この事件で、懸命に誠実に働く多くの職員が勤労意欲を失うようなことがあってはいけないと思うわけであります。この事件が、県職員の勤労意欲を損なわないように、そして県民への公的サービスを第一に考える意識改革が行われるよう期待して、副知事から答弁をいただきたいと思います。 また、県には監査委員制度がございます。本来なら、もっと早い時期に監査されていなければならない事件ではなかったのか。監査委員の責任も問われかねないわけであります。監査委員としては、この事件をいつどの段階で承知され、これに関する監査はどのような形で実施されたのでしょうか。現行の監査委員制度、監査制度、この体制では、こうした問題点を見つけ出すのは大変難しいことではないかと思うわけであります。予備監査をする監査委員事務局体制の強化、監査委員の選び方、監査委員の数の問題、監査が十分機能するためにどのような監査体制をとったらいいと考えておられるか、代表監査委員から見解を求めておきたいと思います。 次に、美濃酪連の情報の守秘義務に反する問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 農畜産業振興事業団の経営合理化や工場の衛生条件の整備を図るためとして、工場の統合を進めようとした美濃酪連工場統合問題で、守秘義務違反が問われる事件も起きました。統合に関する資料の情報公開を求めた男性の請求に対しまして、公開できないとする公文書部分公開決定通知書等三通と、非公開への異議申立書、そして男性の氏名・住所・年齢までも県の幹部職員が美濃酪連幹部に漏らしていたとする事件であります。県としても、反対運動があり、統合という事業の円滑な推進の立場で、それら関係者に理解を求めてほしいとの趣旨から、美濃酪連幹部に公文書のコピーを渡されたということだそうでございます。 県民がいろんな情報をとります。しかし、その中身が知らないところで他へ流される。そんなことがありますと、情報公開制度も利用できなくなる、信頼できない、不信感を増大させるばかりであります。この事件も、意識的な悪意があったとは思わないわけでありますけれども、結果として公務員の守秘義務が問われるような行為であるということはきちんと認識をしなければならないと思うわけであります。一度失いました信頼の回復は、特に行政に対する信用の失墜は重く、その回復には時間がかかるわけでありますが、早く姿勢を正し、職員の職務に対する問題意識の把握、認識、責任の重要さを自覚、そして情報公開制度の信頼回復のためにはどのような態度で臨まれるのか、
経営管理部長にお尋ねをしておきたいと思います。 次に、水質汚濁問題についてお尋ねいたします。 今年一月末、養老町での有機塩素系化合物による井戸水汚染、引き続いて岐阜市や中津川市での汚染報道、さらには、調査が進むにつれて、岐阜市南部から羽島郡西部に拡散汚染が見つかったこと。昨年は関市でも検出をされております。生活用水として、地下水を利用されている人にとりましては、天然界に存在をしないこれらの物質が微量でも検出をされるということは、決して好ましいことではありません。低濃度のトリクロロエチレンは軽度の疲労と不眠など、高濃度暴露のテトラクロロエチレンは倦怠感や意識の混濁などがあらわれるといい、当面、県は五分間以上の煮沸をして飲用するよう指導されているところであります。岐阜市では、既に一九八三年度の厚生省全国一斉調査で基準値以下であったものの、中には地下七十メートルの上水道水源など、井戸水からも検出をされまして、岐阜市は水源の廃止や統合を進める一方で、定点観測や監視を続けてきた経過があります。さらに、地下水の流れに沿って下流域へ拡散する傾向があったことから、検体を多くして経年変化を調査、今回の発表となったところであります。その後、環境基準による水質監視が義務化されまして、高濃度のテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンが検出されたこともありました。 さて、養老町の事件では、事業所内でわかったのが平成十年六月、事業者はそれを承知で二年六カ月間も放置をしていた。これは事業者の責任は大であります。県では、昨年十二月、事業者からの相談があり、汚染内容を把握、一月二十九日発表されました。天然界に存在をしないこれらの物質が微量でも検出をされたことは好ましくない上に、対策を早くしなければならないのに、約一カ月、明らかにされてまいりませんでした。なぜそうなのか。本当にこういうことは早く公表して、早く対策を進めなければならないと思うんですが、その経緯を明らかにしていただきたいと思います。養老町では、原因者が上水道布設をされているとのことで、当面生活用水は確保できたようでありますけれども、岐阜市の例から見ましても、地下水拡散が想定されます。 中津川市の場合は、普通河川やトンネル湧水等で検出をされまして、周辺でトリクロロエチレンの使用者がないということから、原因者が特定できないということであります。科学技術が進んできた今日、これらの化学物質の浄化、除去の方法はないのかどうか。非常に難しいと思うんです。
地下水汚染の浄化対策はどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 また、県では、飲料水として生水を飲まないとか、あるいは十分煮沸をして飲用するように指導されておりますけれども、それだけでは解決をしないというふうに思うわけであります。つまり、二十世紀の経済生活環境から発生をいたしましたこれら有害化学物質が大気や雨、河川、土壌を通して地下水となりまして、複合汚染も考えられるわけであります。これ以上汚染を拡散・拡大させないための有害化学物質等の使用規制や代替物質の使用指導、問題意識の啓発、情報提供、監視体制の強化。これは先ほども答弁がありましたけれども、要綱が発表されておりますが、これらの県下全体での細かな調査地点での定点調査、これらをもっともっと進めていくべきだというふうに思うわけであります。これらについてお聞かせいただくとともに、大変残念なことでありますけれども、かつては安全でおいしかった地下水が、今や人体の健康さえ害しかねない、そういう存在になってしまったという、県民に地下水神話に対する考え方を見直してもらう大事な機会ととらえるべきだというふうに思うわけであります。 水は生命線、安心・安全・健康を政策の柱とする岐阜県の重要な責務と考えますので、環境局長に以上お尋ねをしておきたいと思います。 次に、環境ホルモン、ダイオキシン対策などについてお尋ねをします。 ＷＨＯでは、先進国の住民が現在摂取しているダイオキシンレベルでも、一般の住民に影響が出るかもしれないという報告を出しております。日本のダイオキシン排出量は、先進国で最悪であります。アメリカの一・五倍、その量は年間四キロ。ナノグラム、ピコグラムのそういう世界なのに、年間四キロも排出をしているということであります。母乳に含まれるダイオキシンが安全基準の二十五倍も検出をされているとか、微量でもダイオキシンに汚染をされた空気を吸い、水を飲み、土でできた食べ物や海でとれた魚介類を食べ生活をする人間の食物連鎖、生殖機能をも低下をさせると言われる内分泌攪乱物質、こういうものの存在は、まさに生命の危険に対するシグナルを送っていると思うわけであります。 県が、平成十年度に全国に先駆けまして調査した有害化学物質の使用や排出に関する調査、製造業、クリーニング業、廃棄物処理業、研究機関など、県内千二百事業所の結果によれば、最も有害性の高い発がん性物質Ａランクが年間九トン、そのうち六五％がベンゼン－－自動車、それから航空機などの燃料－－だそうでございます。発がん性が強く疑われるＢランクが千百六十六トンあったというふうに報告をしております。うち、環境庁が行政に報告をする必要があるとしている量を超える化学物質の扱い量がある事業所は二百二十七を数えたと報告しております。発がん性が強く、猛毒性を持つダイオキシンの発生は、ごみを焼却することによって排出されると言われます。焼却施設のダイオキシン対策、公共施設ばかりではなく、民間施設、小規模焼却施設を含めると大変数多いと思われますけれども、規制の強化にこのダイオキシン対策が間に合うのかどうか、適合できる施設になっていくのかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。 次に、十年度の最も有害性の高い発がん性物質Ａランクが年間九トンという調査結果から、その後、その数値をどのように分析をされ、また削減への取り組みをどのように行われてきたのでしょうか。継続追跡調査が行われていると思いますけれども、その後の状況について。さらに食物連鎖の関係から、環境ホルモンを発生させる可能性のある農薬や消毒剤、洗剤など、使用を減らすことが大事だと思うわけでありますけれども、県ではどの程度使用されているのか、そういうことを御承知なのかどうか、使用に関する啓発などをされておればお聞かせいただきたいと思います。 さらに、県に設置されております環境ホルモン対策本部の成果とその後の取り組みについて。また、環境ホルモンのうちダイオキシンの焼却による飛散を抑制するために、県としてはどのような対策を進められているのか。生命に関することなのに、法がそれなりに整備をされ、焼却施設が改善をされて、大変最近では問題意識が薄れたのではないか。関心が薄くなってきたような気がするだけに、県としての取り組みについて、環境局長にお尋ねしたいと思います。 次に、臭化メチルの削減についてお尋ねをしておきたいと思います。 人間の経済社会活動によって生じました物質の燃焼等により、硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質などによって引き起こされる大気の汚染やヒートアイランド現象、フロン等の大気への大量放出によるオゾンホールの生成など、生活環境は地球規模で深刻さを増してきております。南極大陸上空でのオゾンホールの拡大、日本でも札幌上空でオゾン層の減少が確認をされてまいりました。これらを受けまして、一九八五年のオゾン層保護のためのウィーン条約、八七年のモントリオール議定書の採択、その後、このモントリオール議定書は何回か改正がされておりますけれども、我が国も八八年にオゾン層保護法を定めまして、条約と議定書を締結。以後、フロン対策は十分とは言えませんけれども、それなりに進められてまいりました。議定書では、フロンのみでなく、オゾン層保護対策として、臭化メチルの使用を先進国は九九年から段階的に削減をして、五年には全廃をするということになっております。これら臭化メチルは、常温では無色・無臭の気体で、水に解けにくい物質でありまして、農作業の薫蒸や土壌消毒剤に使われている物質であります。これが大気に上昇してオゾン層を破壊する物質の一つと言われ、大量消費しているのはアメリカ、それに次いで日本、そしてイタリアだそうであります。大変これの用途は広く、取り扱いが容易な物質だそうでございまして、これらはまた、今現在使われている農業関係者、この臭化メチルが削減をされていくことが農業関係者への打撃が大きいと言われておりますけれども、しかし、その対策は急がれるべきであります。農業の生産性向上と農薬規制、そのはざまの中で代替は図られるのでしょうか。県下での使用状況と、これから始まってまいります臭化メチルの段階的削減についての直接関係する農業者への理解と協力、周知についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、花フェスタ公園や平成記念の森、昭和村建設についてお尋ねをしたいと思います。 花フェスタ公園の再整備、今年度に続きまして西駐車場整備、次に西ゾーンの英国王立バラ協会友好庭園整備、世界一のバラ園、フラワーミュージアムなどの整備で、当初予算に七億五千万円が基盤整備部で、そのすぐ木曽川をまたいだ美濃加茂市にあります
平成記念公園南地区・昭和村整備は、地域県民部で十四億円が措置をされまして、それぞれ愛知万博に向けてさらなる公園利用者の増加、通年化を図ろうとしているわけであります。交流産業を岐阜県は掲げております。しかし、ドイツ万博の結果、あるいは国内観光地の観光客の減少傾向、それぞれが知恵を絞って観光客誘致に躍起になっているところであります。特に愛知万博は、成功のために、岐阜県も先ほどの答弁で積極的に取り組んでいく姿勢は示されましたけれども、一般的に大変さめた見方もあるわけであります。愛知万博からの誘客にどれだけ期待をするのか。その後の公園利用者がどの程度増加するか、本当に予測されるのかどうか、ちょっと心配をするわけであります。 まず、花フェスタ公園についてでございますが、平成七年の「花フェスタ95」の成功を受けまして再整備をし、平成八年四月から
花フェスタ記念公園としてオープンをしてまだ間がないのに、西駐車場を再整備して、先ほど申し上げました世界一のバラ園、そして飲食店、物販設備等の再整備を図ろうとされておりますけれども、では、もともと今の段階でこういう再整備をするという計画は当初からあったのかどうか。また、平成八年の当時からずっと入場者を見ておりますと、三十万人前後の入園者で推移をいたします。この五年間の無料入園者を含めましても、例えばバラのシーズン中の五月でも日平均三千人程度、十一年度は四千六百人を超えましたけれども、その後、やっぱり三千人前後であります。さらに、この五年間、六十カ月を見ますと、三千人を超えた月はわずかの五カ月であります。千人から二千人、三千人までの間では十三カ月、その他は千人以下でございます。パスポートの入園者を入れても、二百人を割る月さえあるわけであります。決算を見ますと、入園料収入が維持管理費を賄い切れていない。県からの補助金が重要な役割を果たしているわけであります。 建設は、再整備も含めまして、国の補助金や、あるいは県債や一般財源で行います。整備費は、今日まで国・県費を合わせまして約二百億であります。維持管理費は、入園料収入でほぼ賄えることが望ましいと思うわけでありますが、現行料金で一体何人の入園者が望ましいと考えているのか。再々整備後、どのような入場客を予想できるのか。三十万人を急に倍加できるような魅力を持たせることができるのかどうか。花フェスタ公園の再整備と今後の見通しについて、
都市整備局長に。 一方、
平成記念公園は、三十二年度南地区完成予定を、事業費の縮減、早期完成、維持管理運営費の軽減、環境配慮を目的に、民間活力を導入して日本の原風景を再現。初年度来園者九十万人を想定して公園整備を図ろうとしておられます。 性格は違いますけれども、本当にすぐ近くにこうした似たりよったりと言っては大変語弊がありますけれども、公園があるわけでありまして、この昭和村は、整備は公設、運営が民営、特に第三セクターかというふうに今言われております。この公園の整備方針と運営についてどのように考えておられるのか。今日的な財政状況の中で、第三セクターの問題はいろいろ指摘されているわけでありますが、この点についてどのように考えておられるのか、
事業経営局長にお尋ねをいたします。 次に、県民食糧確保対策についてお尋ねをいたします。 緊急時の食糧確保の一方策として、アルゼンチン及び他県との食糧の連携を図るとされております。アルゼンチンは、民間事業者でつくりますギアリンクスという会社が農業資源豊富なアルゼンチン・ブエノスアイレス州で行う農場経営を支援して、平常時は有機農産物を県内外で販売しつつ、非常時の食糧不足時は県内へ優先販売しようとされるものであります。ただ、現地の報告書によれば、パンパという広大な草原があるそうでありまして、小麦や大豆、トウモロコシ、ヒマワリが生産されているとのことであります。作業を軽減するために、現在栽培をされている大豆は、その九〇％程度が除草剤でありますラウンドアップに抵抗性を持たせるため、遺伝子組み換え品種であるそうであります。施肥量の増大と遺伝子組み換え品種の導入によりまして、大豆の生産量は近年飛躍的に増加していると言われております。有機栽培には、遺伝子組み換え品種を利用することはできないけれども、この場合は除草対策が一番の問題と指摘されております。病害虫ではアオムシやカメムシ類の被害が多く、カメムシ類は大変防除しにくい昆虫であります。 有機栽培、除草対策、難防除害虫対策、そして船便で四十日間かけて輸入をする。その間、船底に収容される大豆類が本当に安心・安全な状態で運ばれてくるかどうか。遺伝子組み換え食品が導入されるのではないのか。そういう遺伝子組み換え食品に対する国民の問題意識も大きな関心事であります。 世論調査では、食料品について輸入品と国産品でどちらを買うかは、どちらかといえば国産品を買いたいと答えましたのは約八二％に上っております。その理由は、何と言っても安全性や新鮮さを上げているわけであります。 安心・安全な農作物を県民に供給することが県の大事な仕事であります。第一には、県内や国内の耕作放棄地など農地を最大に活用していくこと。地場産品を地場で食べる。これも、それなりに対策はとられようとしておるわけでありますが、つくった人の顔が食べる人にも見える、そんな農産物を供給するのが最優先されるべきというふうに考えますが、この点についてはどのようにお考えなのか。 また、アルゼンチンでの食糧生産を支援するとして、先ほど申し上げましたような農業事情、それらを見まして、相当の技術指導を要するのではないかというふうに思うわけであります。県にも、改良普及員等技術者や研究者がおられるわけでありまして、どういう形でそれを支援されていくのか。それらをどのように考えて、この政策を打ち出されたのか、
農林水産局長にお尋ねをしておきたいと思います。 次に、笠松競馬場についてお尋ねをしておきたいと思います。 国も、今年の予算の中で、総務省財政課長内簡で、公営競技につきまして、地方財政への寄与を主たる目的として実施されるものであるが、近年、経営状況が悪化し、収益率が低下していると述べておられます。岐阜県地方競馬組合、笠松競馬の状況は、平成三年を一〇〇といたしまして、十一年度では六九・一まで落ち込んでいるわけであります。十二年度を見ますと、入場者数では対前年比、全国計よりやや上回って九〇・二％、売り上げでは、全国が九二・六％に対して八七・四という数字を上げておられます。中央競馬の売り上げでも、前年同期九四・二と落ち込んでいることが報告されております。 全国地方競馬を見ますと、単年度収支は二団体を除いてすべてマイナス。財政調整基金は、かろうじて、岐阜県を含めまして三団体のみ、他の十六団体はゼロという厳しい状態にあります。また、赤字の補てんについては、前年度繰り越しで賄ったり、あるいは他会計、つまり一般会計からの繰り入れ、基金取り崩し、翌年度収入の繰り上げ充用、こんな方法を十団体がとっているようであります。まさに厳しい環境にある地方競馬の状態であります。 こうした現状にかんがみまして、笠松本場では場外発売所の新設、広域場間場外の発売、広域場間場外ナイター、ダートグレード競走の実施など、収益を上げるための施策を取り入れながらも、それでも開催日を四日間縮減するという予定になっております。 二月二十五日、皆さんもごらんになったかと思いますけれども、中日新聞に、笠松競馬の調教師が、「地方競馬の火は消さん」、地方から強い馬を育てようと定年まで頑張るという記事が出ておりました。かつてオグリキャップを生んだ笠松競馬であります。再びその夢を温めながら、調教師、厩務員、その家族、騎手、馬主、組合職員、そして競走日には、そこで働く従事員等、直接的な関係者は約千人に上るというふうに言われております。さらに、厩舎には走れる馬が六百頭、その他を合わせまして八百五十頭ほどの馬がいるというふうに聞きました。大分の中津競馬は、累積赤字がかさみまして、廃止の方向が検討されているというふうに聞きますけれども、そのことが地域経済に与えるマイナス経済波及ははかり知れないということを聞いておりまして、笠松競馬の動向も目が離せない状況にあるわけであります。地域経済への影響を最小限にとどめて存続が図られるような方法はないのか、開催日、場外馬券売り場等を除きます遊休日に施設の有効利用はできないかと提案するわけであります。 既に、笠松町が競馬場を借り上げまして走路でのマラソン大会を開催、大変人気を呼んでいるそうであります。訓練される馬は朝が早く、その後のあいた走路を使い、引退前の馬との乗馬教室や乗馬クラブへの開放、将来、ここから優秀な馬術の選手が出るかもしれません。また、子供たちと馬との触れ合い、アニマルセラピーなど、砂地の走路を使っての幾つもの事例が想定されるわけであります。また、この八百五十頭からの馬の馬ふん、これもまた有効利用すべきであります。さらに、中央部で耕作をされている方との協議は必要でございますけれども、さく外の広大な面積の一部を芝生広場にして借り上げることはできないでしょうか。芝生広場ができれば、小・中・高校生のサッカー教室もできましょうし、全国制覇もできる選手が生まれるかもしれません。駐車場、トイレも全部完備されているわけであります。親子でも楽しめる施設への活用、競馬場で楽しむという発想の展開はできないのでしょうか。関係者の生活を守るためにも、笠松競馬が生き残れるためにも、できる限り最大限の努力をする。今ある施設の有効利用をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 公的施設とはいえ、他のいろんな会館施設や、あるいは例えば花フェスタとかなんかも都市公園でございますが、県からも補助しなければ運営ができないというような、こういう直接的なお金で財政支援ができないとしても、やっぱり県という大きな知恵袋があるわけでありまして、こうした知恵袋をかすことはできると思うんです。笠松競馬場の生き残り作戦について、
農林水産局長の見解を求めておきたいと思います。 次に、超深地層研究所問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 去る一月末、私どもは北海道、青森、福島、茨城など、全国の原発立地県あるいは予定県の代表者から成ります自治労脱原発ネットワークを開催いたしてまいりました。そして、そこで全国の動向やオフサイトセンター、地域防災計画などの学習、意見交換をして、研究所建設予定地の正馬様洞を含みます現地を見学させていただきました。 そこでお尋ねでございます。 平成七年十二月の調印協定書にあります「東濃地科学センターにおける地層科学研究に係る協定書」は、当時の動力炉・核燃料開発事業団理事長と知事以下四者の協定になっているわけでありますが、東海村での事故の後、この動力炉・核燃料開発事業団は核燃料サイクル開発機構に改組をされました。この協定書は、そのまま有効なのでしょうか、核燃料サイクル開発機構と改めて確認をされたのか、その一点を確認しておきたいと思います。 また、平成十年、科学技術庁長官からの知事あて回答書のうち、「貴職を初めとする地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては、県内が高レベル放射性廃棄物の処分場になることはないものであることを確約する」とおっしゃっておられますが、この地元とはどの範囲を指しているのでしょうか。どう解釈をしたらよろしいのでしょうか。処分場の受け入れに対する地元の意思表明ができるという地元とは、予定されている範囲の限定された地域か、瑞浪、土岐市全体あるいは周辺をも含む地域と解釈していいのか、その判断を求めたいと思います。明確にお答えいただきたいと思います。 昨年秋、報道されましたところによりますと、瑞浪市月吉地区の一部の人々に核燃料サイクル開発機構から酒食のもてなしがあったという報道がされました。公費で、しかも一部の人々に酒食のもてなしがあったということは、その目的が何であったかは、想像にかたくありません。このことが一層不信感を増大させていると思われます。その後、中止をされたようでありますけれども、こうしたやり方を県としてはどのように見ておられるのか、お伺いします。 また、昨年末、藤森
地域計画局長は、超深地層研究所の研究終了後の跡地計画なるものを発表されました。報道では、事務レベルのたたき台としての試案とおっしゃっておりますけれども、試案はどのようなところで、どのような検討がなされ、発表されてきたのでしょうか。また、関係自治体の参加を得た検討機関での検討はされたのでしょうか。 ところで、昭和六十二年に科学技術庁が地底の開拓・活用を目指したジオトピア計画というのがあるわけであります。動燃の構想を中心にしたこの計画は、高レベル放射性廃棄物の処分施設、貴重物質の貯蔵施設、各種地下研究施設が想定をされているものであります。大変その内容に似通っている。これらを参考にされたのかどうか、あるいは独自で検討されたのか。それに対しましても、住民の不安感を解消しようとする大変な拙速な行為ではなかったのかという指摘があるわけであります。この点についてのお答えを。 さらに、平成十年度には原子力委員会が方針としております処分地の設計概要及び処分方法と同じような内容で、超深地層研究所、地下施設の設計研究が公開されていることです。十二年も前から、高レベル放射性廃棄物を処分する際の人工バリアの耐久実験が計画されていたこと。最終的には、この実験は他のところでされたそうであります。こういう計画があったこと。また、昭和五十九年の中間報告、高レベル廃棄物の地層処分技術開発成果報告書の「可能性ある地層の総合評価」、処分の可能性のある地層調査対象地域の花崗岩層のところでは、北海道、岩手、宮城、島根、鹿児島の五県、七地域が「可能性ある地層の総合評価」という中にあるわけでありますが、岐阜県は入っておりません。他の幾つか岩種によってあるわけでありますけれども、他のところにも岐阜県のギの字も入っておりません。これらの地域での研究施設は、北海道の深地層研究所のみと思っておりますが、なぜこれらが想定されながら、他の候補地での研究がされていないのでしょうか。青森県から現地調査に来られた人の話として、「もう最終処分場はここに決まったと実感した」と、こういう言葉を聞きまして、私も愕然といたしました。既にそういう印象を与える施設であるということの証拠ではないかというふうに思うわけであります。 情報公開によって、高レベル放射性廃棄物処分場の具体的な研究内容が明らかにされればされるほど一層の不安が増してくる。県は、どのように市民の不安解消をしようとするのか。また、県でも視察をされましたアメリカ・ユッカマウンテン高レベル放射性廃棄物処分予定地を視察いたしました青森の方の報告では、一九七九年以降、アメリカは脱原発の国へ転換をしている。二〇一八年には耐用年数が切れるのが、最後に建設をされた。もしこれが二十年間耐用年数を延ばしたとしても、二〇三八年にはすべてが廃炉にされると報告されております。まだ、ユッカマウンテン、ネバダ州でありますけれども、この州法では、最終処分場を認めないと決められているそうでございますけれども、今年の四月にはエネルギー省の長官が大統領にサイト選定に関する報告を行い、大統領が決定するということになるそうです。連邦の上院と下院の過半数の決議があれば、州が反対を法律で決めていても、立地が決められるということが報告されました。岐阜県でも起こり得る可能性があるのではないか、大変を心配をしますので、その点も踏まえまして、
地域計画局長の御意見をお伺いしたいと思います。 次に、商工局長にお尋ねしておきたいんですが、さきの国会で見送られました自然エネルギー発電促進法案に対しまして、都道府県、政令市の約七割が法案成立を大変期待していると報告されております。国では、相変わらず原子力政策を続けようとしているわけでありますが、もうその時代ではないということを各地方自治体が声を上げているというふうに思うわけであります。そのための条例、行動計画も、岐阜県も含めまして四十県近くが策定をされております。エネルギー政策の見直しは、消費者の生活のあり方をも見直さなければならない、消費者の生活のあり方をも問いかけられる、そういう重要な課題ではございますけれども、今後のエネルギー源としては、太陽光や風力あるいは地球環境を守るための新エネルギー利用促進を目的とした負担増を容認する人は八三％を超えたと言われております。そして、このエネルギー節約をしている人がもう既に八四％になっている。消費者の意識も変わりつつある証拠ではないでしょうか。 一方で、原子力発電の使用済み核燃料から発生する放射性廃棄物を地中に埋めて処分することについて、七割近くが反対あるいはどちらかといえば反対の意思表示をしているわけでありまして、こうしたことも踏まえまして、県でも積極的な新エネルギー対策を進めるとともに、国に対して新エネルギー対策への転換を積極的に働きかけていく、そういう姿勢を示してほしいと思うところでございますが、この点について商工局長からお答えをいただきたいと思います。 最後に、知事にお尋ねをしておきたいと思います。 知事は、さきに行われました岐阜市長選の告示の出陣式の場におきまして、支援のあいさつに立たれまして、岐阜市への激励だと私は受けとめたわけでありますが、時の市長候補でございます浅野市長候補に対しまして、「二十一世紀は女性の時代だ。岐阜市には女性の助役を置かれたら」というふうに、大変すばらしい提案をしていただきました。では、岐阜県ではどのように考えておられるのか。多くの女性が自立して活動を続け、政策決定の場にも積極的な活動を始めております岐阜県であります。そうした女性たちを一層支援するためにも、ぜひ私は女性の目線でこれからの県政運営を進めていただきたい。そういう意味で、女性の目線が必要となる時代だと思うわけであります。岐阜市もさることながら、岐阜県における女性副知事の実現について、知事はどのように考えておられるのか、最後の質問として知事の見解を尋ねて、私の質問を終わります。以上です。 （拍手）
○副議長（山下運平君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） まず、県民が主役の県政につきましてお答えをしたいと存じます。 「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」づくりを目指して、県民総参加で県政を進めてまいりました。「日本一住みよい」というのはあくまで比較の上でございまして、他県よりも美しいとか、温かいとか、楽しいとか、あるいは便利な、豊かな、安らかな、そういう県でありたいという共通の願いで、お互いに手を組んでこれからも進んでいかなきゃならないというふうに思います。 これから、人口構造も大きく変化してまいります。人口そのものも減りますし、高齢化が高まる、働き手が減少するということがございます。それから、財政収入もそんなにこれからは期待できない。一方では地方分権がどんどん進む、住民自治の要請も高いと、こういうようなことを考えていきますと、おのずから県民の皆様が単なる観客ではなくて、あるいは応援団にとどまらず、みずからが選手として活躍していただかなきゃならぬと、これが二十一世紀の姿ではないかと、かように思っております。それが県民主役ということでございまして、現に岐阜県におきまして、公共事業の事前評価システムで地元の参加もいただいておりますし、道路のルート決定も住民みずからが計画をするということも試行中でございます。それから住民会議による河川整備計画を策定する。こういった公共事業について、住民自治というもの、あるいは当事者主義というものを徹底するようにいたしております。そのほか、福祉も障害者お出かけサポータークラブだとか、障害者自立支援ネットだとか、そういうようなこと、あるいは青少年問題につきましては、子育てジュニア体験クラブ、青少年サポートネットとか、いろんな形で、住民の皆さん御自身が参加していただいて、そして自治体と協調して、よりよい地域社会をつくっていくと、こういうことを始めておるわけでございます。とりわけ地域づくり女性ネットというものに力を入れまして、女性の力で地域社会づくりを進めるというようなことにこれからも大いに重点を置いていきたいと思います。 それから、県の起債の残高がふえておるがということでございます。確かに県の借金はふえております。これは、長い間、不況が続きました。税収が入っておりません。そういう中で、福祉とか教育とか、そういう行政を守っていくためには、借金で賄えるところは借金で賄っていかなきゃいけないということで、借金で賄える建設事業等は借金で賄っておりますが、交付税で後から措置される、そういう質のいい借金で賄ってまいりまして、この点は全国都道府県の中でも岐阜県が一番有利な借金をしていると、こんなふうにも言われております。そういう有利な借金ができますのも、ゆとりがあるからということでございまして、ほかの県では借金はどれでも選べないと、なりふり構わないというような状況のところもございます。そういう選択ができるということは、長年、県職員の協力のもとに行政改革を進めてきたと、こういう成果ではないかと、こんなふうに思っております。 それで、県の借金の額でございますが、今申し上げましたように、国から元利償還金が補てんされるというような借金が多いわけでございまして、国から補てんされる金額を控除いたしますと、県民一人当たり二十万円台ということでございまして、全国でも低い方からトップクラスという状況でございます。後から国が補てんしないんじゃないかという趣旨の御発言かと思いますが、いやしくも国が、日本国が約束を破るとなれば日本も終わりでございまして、これまでもきちんと約束どおり元利償還金の補てんについての交付税はいただいておると、こんなふうに思います。 それから、公共事業か福祉かというような趣旨のお話がございましたが、公共事業の、例えば道路でございますが、いろんな多面的な機能を道路は持っておりまして、通学道路であり、通勤道路であるとか、いざというときに病院に走らなきゃいけない医療のための道路、あるいはデイサービスセンターに通わなきゃいけない福祉道路、いろんな機能を公共事業としての道路が担っておるわけでございまして、道路か福祉かというような選択は住民の立場から見ますとほとんど意味がないと、こんなふうに思います。 それから、福祉そのものの経済効果のお話がございました。確かに雇用もたくさん期待できますし、いいことであると思いますけれども、岐阜県の場合、民生費の伸びを見ますと、昭和六十三年から平成十三年まで、民生費の伸びが二・五倍でございます。この間、県予算の伸びが一・六倍ということで、かなり民生費も目いっぱい伸ばしているということでございます。そして、福祉施設に対して市町村とか社会福祉法人から御要望があれば一〇〇％対応しておるのが現状でございます。特別養護老人ホームの整備に例えますと、今、全国最高水準の県単独補助を用意しておりまして、御要請があれば一〇〇％対応しておるということでございまして、この特別養護老人ホームだけじゃなくてデイサービスセンター、ショートステイ、ケアハウス、身体障害者更生援護施設等々、御要望に対して十二年度は一〇〇％、県は対応しておりまして、予算上、制約をしているということはございません。これからも御要望があればどんどん御支援を申し上げておきたい。それが経済効果あるいは雇用を高めるためにつながればと、こんな期待もございます。 それから、女性の副知事についてのお尋ねにお答えしたいと思いますが、二十一世紀は女性の時代と申し上げますのは、一つには、二十一世紀はより平和な時代ではなかろうかと。力対力の対決の時代ではなくなってきたと。それから、第二点は、工業社会から情報社会に移りまして、筋肉労働よりも頭脳労働が高く評価されるという時代でございまして、頭脳労働におきましては男女の差はないわけでございます。例えばｉモードを開発した松永さんという女性がおられますが、あの開発のおかげでＮＴＴドコモが大きく飛躍いたしております。それから、三番目に、いわゆる成熟化現象といたしまして、福祉とか環境に対する一般の関心が高まるわけでございまして、それに生活上の問題がクローズアップされてきますと、やはり女性の出番が多くなるということではないかと思います。それから四番目に、人口構造の変化、これは先ほど申し上げましたけれども、人口が減る、それから高齢化が高まる、そして働き手が少なくなるということでございまして、この女性の皆さんに大いに活躍してもらわなきゃいけないと、こういうもうせっぱ詰まった状況にこれからなっていくんではないかと、こんなふうに思います。そういうことで、県におきましても、女性の管理職、平成元年から比べますと、課長級で見ますと三倍の四十二名ということに十二年度はなっております。それから行政委員会等の委員における女性委員の割合も約一五％でございますが、全国平均の二倍。これを近々三〇％にしようという段階でございます。それから、人事委員会の委員長さんはただいま女性の方になっていただいておりますが、全国で三つの県しかございません。選挙管理委員会の委員長も同様でございます。それが本県の状況でございますが、他県を見ましても、知事になられた女性の方、大阪と熊本両府県でございますし、在職中の女性副知事はただいま五県で御活躍中でございます。そういった大きな流れからいたしまして、本県におきましても女性の副知事あるいは女性の知事、これもいずれ時間の問題ではなかろうかと、こんなふうに思っております。 それから、前後しましたが、最後でございますが、中山間農業技術研究所の不正経理問題につきましては、まことに申しわけないと存じます。心から責任者としておわびを申し上げたいと存じます。 信賞必罰の徹底ということで、一部には厳し過ぎるのではないかという声もございますが、二十一世紀型の規範ということで、一連の厳重な処分をいたしたつもりでございます。今後も、あってはならぬことでございますが、再びかようなことがありますれば、議員御提案のように、厳しく処分をいたしたいと、こんなふうに思っております。そのことが、県職員全体への意識改革につながるというふうに思うわけでございます。そういうことのないように、予防といいますか、検査・監査体制というものを抜本的に見直して強化していきたいと、こんなふうに考えております。
○副議長（山下運平君） 副知事 大野慎一君。 〔副知事 大野慎一君登壇〕
◎副知事（大野慎一君） 中山間農業技術研究所の問題につきまして、幾つか市川議員の方から御質問をいただいております。逐次お答えをいたします。 まず、平成六年度以前の収入あるいは交流会経費等の支出の問題でございますが、まず収入の問題でございます。平成六年度以前につきましては、文書等につきまして意図的に廃棄をしたということではございませんで、県の会計処理の保存期間が既に経過をいたしております。そういった観点から、正確な調査が難しいということが一点ございます。そしてまた、出納職員の賠償責任、時効は五年でございます。こういった問題を総合的に勘案いたしまして、調査の対象を平成七年度当初にさかのぼりまして、とにかく確実な調査をしようということで行ったところでございます。 次に、平成六年度以前の交流会、懇談会の使途の問題でございますが、同じようなことで、この調査につきましては実施をいたしませんでした。 なお、この六年以前の収入の問題でございますが、口座を確認いたしましたところ、平成七年四月一日現在で約一千万の残高があったということでございますので、それ以前から同じような処理がなされていたのではないかと推定されるわけでございまして、既に退職した職員につきましては別といたしまして、県に在職しております当時の会計責任者につきましては、厳しい処分を実施いたしたところでございます。 次に、野菜価格安定基金への加入理由でございますが、この事業につきましては、旧農業試験場時代にその地域の蔬菜の出荷組合に加入をいたしました。そこで、自動的に農業試験場も生産者として制度の適用を受けるわけでございますので、その後、継続いたしまして負担金の造成をいたしまして、価格が落ちますと交付金をいただけるということでございます。今年度以降につきましては、国とも調整の上、この制度の適用は受けないことにいたしたいと思います。そして、過去の負担金でございますが、研究所の生産物の売り払い代金の口座から引き落とされておったところでございます。 次に、交流会等の費用負担でございますが、この職務に関連をいたします会食を伴います会合への参加費あるいは研究指導でお越しをいただく講師の先生方がおられます。あるいはそうした先生方と研究職員との交流会の経費、この点につきましては、生産物の売り払い代金ではありますが、県に入れなかった、調定をしなかった額から支出をしたということを研究所長から確認をいたしたわけでございます。 なお、これまでも必要な交流会経費、この点につきましては、情報公開、ガラス張りということを前提にいたしまして、公費支出をしていいということになっておりますので、県職員に対しまして、この旨、再度徹底をいたしまして、情報公開を前提とした支出についてはきちんと認めるということを徹底いたしたいと思います。 次に、組織の体質的な背景といったお尋ねがございました。そこで、今回のこの問題でございますが、いろいろな原因を考えます場合に、一番大きな原因は、現場でトマトとか米とかホウレンソウ、こういったものを研究の結果つくって、それを売るということになるわけですが、そうした現場の台帳を研究部署がきちんと作成いたしまして、一方、経理担当者は経理の事務について別にきちんと作成するといたしますれば総合チェックが働いたわけでございまして、このチェックをしておらなかったということが、なかなかこの発見につながらなかったと。経理担当者は、みずから出荷額を、書類をつくっているわけですから、それに合った形でしか収入がないというのは当然のことでございまして、そこが見抜けなかった最大の原因でございます。こういったこともございましたので、関係者の厳しい処分を昨日行ったところでございまして、あわせて、今後、大幅な人事異動を行うことにいたしたいと思います。 次に、生産物売り払い収入の点検でございます。平成十二年度におきます収入につきましては、この問題を起こしました研究所以外にも農林高等学校など幾つかの機関が県にはございます。十五ぐらいになるわけでございますが、そこで今回の不適正な会計処理の発覚後、当面、これらの機関につきまして、所管の課が自主点検を行ったわけでございますが、現時点では不適正な会計処理は認められなかったと。過去にもこのような事実はなかったということでございますが、なお、今後、さまざまな主体によるわけでございますが、出納長をキャップとする委員会の検査あるいは現地機関における、例えば税務職員ＯＢなどによる抜き打ち検査、さまざまな形で重点的な抜き打ち検査、抜き打ち監査を必ずやります。そこで、万が一にもこうした不祥事態がないように、牽制をも含めて対応してまいりたいと思います。 それから、職員の意識改革の進め方、知事が答弁をいたしましたが、県職員といたしますれば、県民の方々に対するサービスを第一に仕事をすることは当然のことでございます。しかしながら、公務員といたしましては、公務における不正は行わない、不正は許さないと、これが公務員倫理の原点でございます。この原点をきちんと守っていただくと。そうした職員の意識改革を基本といたして対応してまいります。
○副議長（山下運平君）
経営管理部長 横山昭遵君。 〔
経営管理部長 横山昭遵君登壇〕
◎
経営管理部長（横山昭遵君） 県債償還の今後の見通しにつきましてお答えします。 平成四年度以降、景気対策のために公共投資を積極的に拡充し、それに伴いまして県債の借り入れも急増してまいりました。県債残高のピークは、今後の公共事業費の動向等により前後してまいりますけれども、平成十七年度から二十年度にかけて訪れるものと見込んでおります。いずれにいたしましても、交付税算入率の高い有利な県債の活用や、借入利率等有利な条件で借り入れができるよう努めてまいります。 次に、交付税総額の確保についての御質問でございますけれども、交付税総額が確保されているということはどういうことかということでございますけれども、地方財政計画上、地方公共団体の事務処理、行政執行の面で自主性・独立性を損なわず、計画的な行政運営を保障するために必要な財源が確保されていると、こういうことを指しているわけでございます。平成十五年度までは地方財政計画上の財源不足額の半分、つまり地方負担分でございますけれども、これを臨時財政対策債により確保することとなっておりますけれども、平成十六年度以降も地方自治体の財政運営に支障を来さないような方策がとられるものと考えております。 なお、御紹介のありました昨日の参議院の予算委員会で臨時財政対策債の七割を基準財政需要額で、残りの三割を自治体が持つというような御紹介だったかと思いますけれども、総務省の担当の理事官に確認させていただきましたところ、そのような答弁は一切ないというふうに聞いております。 次に、守秘義務違反の点でございますが、県職員が県の保有します個人情報を外部に漏らすという事案が発生いたしました。このことは、岐阜県個人情報保護条例に抵触しますし、それから地方公務員法の法令遵守義務と秘密を守る義務にも違反するということで、極めて遺憾な行為でありまして、県民の皆様の信頼を著しく損なうものであると認識しております。このため、関係職員四人に対しまして減給処分など厳しい処分を行ったところでございます。また、全職員に対しまして、個人情報を適正に扱うよう、早速通知を出しました。県におきましては、平素から職員の服務規律につきまして、初任者研修などを通して指導しておりますけれども、新年度から公務員倫理研修をすべての職員にまで広げ、強化しまして、あわせて個人情報保護制度や情報公開制度に関する研修を一層充実することにより、今後、このようなことのないよう再発防止に努め、県民の信頼回復を図ってまいります。
○副議長（山下運平君）
地域計画局長 藤森祥弘君。 〔
地域計画局長 藤森祥弘君登壇〕
◎
地域計画局長（藤森祥弘君） 超深地層研究所に関しまして五点お尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 まず最初に、四者協定の効力についてでございます。 平成十年の動力炉・核燃料開発事業団法の一部の改正法律によりまして、同事業団の名称が核燃料サイクル開発機構に改称されたところでございます。東濃地科学センターの超深地層研究所に関します業務につきましては同機構が継承しておりまして、いわゆる四者協定は同機構に対しても効力を有するものと考えております。また、その旨の知事あての動力炉・核燃料開発事業団理事長名の文書もいただいております。 二点目は、科学技術庁長官から知事あての回答書における「地元」の解釈についてでございます。 知事あて回答書では「貴職をはじめとする地元」とされておりまして、「地元」とは県知事、瑞浪市長及び土岐市長を指すものと考えております。 三点目でございますが、核燃料サイクル機構によります地元住民に対する酒食のもてなしについてでございます。超深地層研究所の整備に当たりましては、地元住民の方々の理解と協力が不可欠であると考えておりますが、酒食によって地元住民の賛同を得ようとしたとの新聞報道がなされましたことは極めて残念なことでございます。そのような誤解を招かないよう、適切に対応されるべきものと考えております。 四点目でございます。昨年末に私の試案ということで発表させていただきました跡利用計画についてでございます。県では、かねてより研究終了後の跡利用が不明確なことが高レベル放射性廃棄物の処分場になるのではないかとの疑念を生ずる要因となっているという認識から、県議会におきまして、平成七年九月より地下千メートルのガラス張りエレベーターなどの跡利用計画案を提言してまいりました。今回の私の試案は、昨年十一月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が施行され、研究施設と処分場の設置主体が異なることが明確となり、これまでの提言や職員の海外調査結果を踏まえて、県独自に事務レベル案を作成したものでございます。今後は、この試案を地元関係自治体の方も含めた跡利用検討委員会に検討の材料として提案をさせていただきたいと考えております。 五点目は、市民の皆様方の不安解消と地元の意向に反した処分地決定の可能性についてでございます。 昨年十一月に施行されました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律では、経済産業大臣が、処分場候補地を選定するに当たっては、当該地区の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聞き、これを十分尊重しなければならないと明記されております。本県では、平成七年十一月に四者協定を締結し、放射性廃棄物の処分場を受け入れる意思がないことを表明しており、また平成十年九月の科学技術庁長官名の確約書により、地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては、岐阜県内が処分地になることはない旨確約されております。したがいまして、ユッカマウンテンにおける例は、本県には当てはまらないと考えております。今後は、一刻も早く跡利用検討委員会が開催されまして、跡利用方策が決定されることによりまして、地域の方々の不安が解消されるものと考えております。以上でございます。
○副議長（山下運平君）
事業経営局長 薫田大二郎君。 〔
事業経営局長 薫田大二郎君登壇〕
◎
事業経営局長（薫田大二郎君）
平成記念公園の運営についてお答えをいたします。
平成記念公園は、日本昭和村というコンセプトで、平成十五年の一部開園、愛知万博開催前の全部開園を目指し、公設・民営方式で整備していくこととしております。現在、その運営スキームにつきまして、官民の責任と役割分担をどうするのか、運営主体を第三セクターにするのかどうかなど、株式会社ファームと協議・検討中でございます。県といたしましては、公園設置に伴います後年度負担を軽減でき、なおかつ運営のリスクを株式会社ファームが負担するようなスキームにし、これを契約上明らかにしていきたいというふうに考えております。
○副議長（山下運平君） 環境局長 田代一弘君。 〔環境局長 田代一弘君登壇〕
◎環境局長（田代一弘君） 水質汚濁問題についてお答えいたします。 公表後の問題でございますけれども、立花金属工業株式会社養老工場のテトラクロロエチレンによる
地下水汚染につきましては、昨年の十二月八日に事業所から
地下水汚染の報告がありましたが、汚染原因、汚染範囲、汚染の程度等が不明のため、直ちに徹底した調査の実施を指示いたしております。その指示によりまして、事業者は汚染状況の把握に当たり土壌ガス調査等を行い、一月十日に県に中間報告書を提出いたしております。県は、その中間報告書を解析し、工場周辺調査、井戸水利用状況調査等を行った結果、工場敷地外への汚染が懸念されたため、周辺井戸水二件を調査しましたところ、環境基準を超える値が検出されました。そのため、直ちに県関係機関、養老町及び垂井町と協働して、汚染範囲の確定、井戸水利用の中止、水道への切りかえ指導等、必要な対策を実施し、公表したところでございます。 次に、地下水の浄化対策でありますが、地下水の浄化対策につきましては、汚染土壌の掘削除去法、地下水の揚水曝気法等があります。養老町につきましては、揚水揮発処理法で対処することとしておりまして、また中津川市、柳津町の汚染につきましては、現在、専門家の意見を聞きながら、最適な方法を検討いたしております。 次に、事業者指導と地下水監視体制の強化についてでございますが、県は現在、有害物質を使用している全事業所に対しまして、使用、保管等の総点検を指示しております。十三年度以降は、有害物質を使用する全事業所の立入検査を実施し、指導の強化を行ってまいります。また、岐阜県独自の「岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱」を定めまして、県の地下水定点観測に新たに市町村が実施する定点観測を加える等、地下水の監視システムを強化し、
地下水汚染の早期発見に努めてまいります。 次に、環境ホルモン対策でございますが、最初にごみ処理施設であります。 市町村のごみ焼却施設につきましては、平成十一年三月に策定をいたしました岐阜県ごみ処理広域化計画によりまして、効率的にダイオキシン対策を進めまして、排出規制が強化されます平成十四年十二月に向けてすべての施設が基準を達成できますよう指導を強化しているところでございます。また、民間施設につきましては、焼却能力の規模に応じまして、廃棄物処理法、ダイオキシン類対策特別措置法及び岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例に適合するよう指導を行っております。 次に、有害化学物質調査結果に対する取り組みでございますが、県では平成十年度から有害化学物質の環境への排出状況を百七十六物質について調査・公表をいたしておりまして、事業者の自主削減を促進してまいりました。中でも、ベンゼン等発がん性八物質の排出量は九トンから、十一年度には六トンと大幅に減少いたしております。なお、平成十四年四月からは「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」で、事業者に排出量の届け出が義務化されますが、県といたしましては、十三年度も調査を継続し、有害化学物質削減基本計画を策定いたしまして、一層の排出削減を促進してまいりたいと考えております。 次に、農薬等化学物質の使用量と環境中への排出抑制についてでございますが、平成十一年度の化学物質環境排出量の調査では、対象といたしました百七十六物質のうち農薬が四十一種類で三百六十四トン、消毒剤が二種類で百十五トン、洗剤が一種類で二十六トン排出されたと推計されております。県では、農薬につきましては「ぎふクリーン農業」を推進いたしまして、使用量の三〇％以上の削減に努めており、洗剤等につきましてはブルーリバー作戦の推進によりまして使用削減の啓発に努めているところでございます。 次に、環境ホルモン等総合対策連絡会議についてでございますが、県は、平成十年五月に環境ホルモン等総合対策連絡会議を設置いたしまして、環境汚染、化学物質総合対策の基本方針、調査方法での役割分担を明確にいたしまして、全庁的な対応を図っているところでございます。例えばダイオキシン類調査では、平成十年度には食品、十一年度は農作物等、十二年度は焼却炉の排出ガス等の調査を実施いたしまして、具体的な削減指導を行うなど、総合的な対策を関係部局が共同体制をとりながら推進いたしているところでございます。 次に、ダイオキシン対策についてでございますが、環境ホルモンのうちダイオキシン類は、ごみの焼却によって発生することが多いということから、これを削減するためには、ごみの発生を抑制し、再使用を進め、再生利用を促進することが根本的対策となります。このため、県といたしましては、平成十二年六月に制定されました循環型社会形成推進基本法の理念のもとに、同時期に整備をされました各種リサイクル関係法を活用いたしまして、資源循環型社会への転換を一層進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山下運平君）
農林水産局長 坂 英臣君。 〔
農林水産局長 坂 英臣君登壇〕
◎
農林水産局長（坂英臣君） 御質問の四点についてお答え申し上げます。 まず第一点の、臭化メチルの削減についてでございます。 平成九年九月に開催されましたモントリオール議定書締約国会合におきまして、日本を含む先進二十八カ国は、平成十七年までに臭化メチルの使用量を全廃することで合意をしております。県の使用量は、平成四年の二十一・八トンから、平成十年には二・三トンと大幅に減少しております。また、現在の使用内容でございますが、トマトやキュウリの育苗土壌の消毒など、真にやむを得ない場合に限られております。本県では、臭化メチルにかわる方策といたしまして、一昨年からではございますけれども、土壌中の病原菌の繁殖を抑制いたしますフザリウム、オキスポラムなどの拮抗菌を使って防除する方法、また太陽熱を利用いたしまして防除する方法、空気中への飛散を抑えましたクロルピクリンテープ剤による防除の方法等の試験を実施してまいりました。いずれの方法も効果が認められましたので、来年度からはこれらの技術を農家に普及するなど、臭化メチルを使用しない農産物生産の早期実現に努めてまいります。 次に、食糧確保についての二点についてお答え申し上げます。 まず初めに、安全・安心な農産物の供給についてでございますが、昨年公表いたしました県民食糧確保計画は、平常時と緊急時の二百十万県民への食糧確保を明らかにしたものでございます。平常時は、現在、県下の農地約六万ヘクタールを有効に活用いたしまして、安全・安心・健康な農産物を県民の皆さんに提供することを基本としております。このため、中山間地域におきましては、本年度よりでございますが、中山間地域等直接支払制度を創設するとともに、また平たん地におきましては「元気な水田営農確立事業」を拡充いたしまして、麦・大豆の生産振興を図るなど、限られた農地の有効活用を促進してまいります。また、農薬・化学肥料を三割以上削減いたします「ぎふクリーン農業」にあわせまして、本年度創設いたしました有機農産物などの認証制度により、県民の皆様に安全・安心・健康な農産物の提供に積極的に努めてまいります。 次に、アルゼンチンの技術支援についてお答えいたします。 アルゼンチンとの農業連携につきましては、緊急時の食糧確保のうち、一時的な食糧不足への対応の一方策でございます。現在、食品業者、農業者、一般県民で構成いたします株式会社ギアリンクスにおきましては、現地で無農薬、無化学肥料によります、いわゆるオーガニックな大豆でございますが、これの試作の段階に入っておりますが、当該企業に対しまして、現地の気候や土壌の特性、遺伝子組み換えであります食用向け大豆の品種の選定、それから農薬にかわります忌避剤等による害虫防除、品質の低下しない食糧輸送方法について助言・指導をしてまいりたいと考えております。 最後に、笠松競馬の有効活用についてお答えします。 笠松競馬は、レジャーの多様化、長引く景気の低迷等から売り上げが落ち込みまして、大変厳しい状況にございます。このような中で、岐阜県地方競馬組合では、継続的な競馬の振興を図るため、県民への健全なレジャーの場となるよう、特別観覧席や女性の専用化粧室の設置、走路内などの花づくり等環境整備を実施してまいりまして、「明るく、楽しい笠松競馬場づくり」に努めてまいりました。その結果でございますが、笠松本場では平成七年度を一〇〇といたしまして、十一年度の売り上げは七三・五％となっておりますが、入場者を見てみますと九〇・三％となっております。競馬場の用地は約十万平米ございますが、現在、さく内に三十七筆、約八千平米の未借地が散在しております。今後は、この土地の借り上げに努力するとともに、議員の提言を参考にいたしまして、走路やさく内の広場を子供から御老人まで広く県民の方々に開放でき、活用していただけるような開かれた競馬場となりますよう検討してまいります。
○副議長（山下運平君） 商工局長 新家武彦君。 〔商工局長 新家武彦君登壇〕
◎商工局長（新家武彦君） 新エネルギー対策についてお答えいたします。 県としましては、エネルギーの安定供給や地球環境問題に対応するため、新エネルギーの積極的な導入を図ることを目的といたしまして、平成十一年度に岐阜県新エネルギービジョンを策定したところであります。昨年十月には、岐阜県新エネルギービジョン推進協議会、岐阜県新エネルギー導入研究会を設置し、県民及び産学官が連携いたしまして、最新技術動向調査等を実施しております。平成十三年度は、国等の支援を受けまして、新エネルギー導入の普及・啓発や地域特性を生かしました木質バイオマスエネルギーなどの実現可能性調査・研究を中心に取り組んでまいります。 国への要望につきましては、環境に配慮した新エネルギーについて、昨年から地方公共団体及び民間事業者の導入に対する助成制度の拡充等を強く求めてきたところでございますが、今後も新エネルギー政策の充実について積極的に働きかけていきたいと考えております。
○副議長（山下運平君）
都市整備局長 鈴木 治君。 〔
都市整備局長 鈴木 治君登壇〕
◎
都市整備局長（鈴木治君）
花フェスタ記念公園の今後の見通しについて御説明いたします。
花フェスタ記念公園については、花の都ぎふ運動の中核拠点と位置づけて、平成七年度に「花フェスタ95」を開催いたしました。その後、豊かな心と情操教育の向上を図るとともに、地域振興や地域文化の交流拠点とする基本構想を定めて、世界に誇れる花の公園を目指して順次再整備をしています。二〇〇五年の愛知万博時には、博覧会とあわせて楽しんでいただけるイベント等を開催して、一人でも多くのお客さんが来ていただけるよう、誘客に努めてまいります。 なお、再整備後は、通常の都市公園の維持管理に伴う公的負担は別として、基本的には収益で経費を賄う方針でございます。そのためには、約五十万人の入園者が必要と考えています。今後とも、入園者の確保と経費の縮減に努め、収支の改善を図っていきます。
○副議長（山下運平君）
代表監査委員職務代理者 丹羽正治君。 〔
代表監査委員職務代理者 丹羽正治君登壇〕
◎
代表監査委員職務代理者（丹羽正治君） 御指名をいただきました丹羽でございます。よろしくお願いいたします。 市川議員さんの御質問にお答えする前に、一言皆さんにおわびを申し上げたいと思います。 このたび、中山間地農業技術研究所におきまして不正経理問題が発覚をいたしましたことにつきましては、これをもっと早く発見することができずに、監査委員として適切な指摘をなし得なかったことは、まことに残念なことでございまして、心からおわびを申し上げたいと思います。 では、御質問のうち、まず監査の経緯についてお答えをいたします。 この問題は、昨年の七月の下旬、監査委員事務局におきまして、工事検査課の定期監査資料の一部、会計検査情報公表内容という資料から最初の情報を得たところでございます。 御承知のように、定期監査は四百カ所以上の県の機関を年間の監査計画によりまして実施しておるところでございますが、中山間地農業技術研究所は、日程の関係から、当初の計画どおり九月十三日から十四日まで、事務局の書記によりまして予備監査に入りました。調査が平成七年度から十一年度までの五年間にわたるため、関係書類が膨大な量に上ることと、主管の科学技術振興センターが既に調査を始めておりまして、正確な調査内容を報告する旨の確約がございましたので、センターの調査が終わり次第、再度予備監査を行うことといたしました。 十二月の下旬に科学技術振興センターから、収入に関して不適切な経理があった旨と、その内容についても御報告がございましたので、本年の一月十五日から二日間、予備監査を再度実施し、監査委員による本監査を二月六日に行ったところでございます。その際、収入としても調定されなかった金銭の使途についても、詳しく調査するよう指示をしたところでございます。その結果につきましては、決算特別委員会におきまして監査委員としての意見を述べさせていただく予定でございますので、御了承を賜りたいと思います。 次に、今後の監査の実施体制等についてお答えをいたします。 従来の監査は、法令・規則等に合っているかどうかを中心に、歳入歳出の全般にわたって広く財務監査を行ってまいりましたが、今回の問題を教訓にして、監査のあり方を再検討し、次のように改善を図ってまいりたい考えでおります。その第一点は、重点的な監査の実施であります。具体的に申し上げますと、生産品の売り払い収入、補助事業の効果、工事の施工監理と投資効果など、年度ごと、あるいは期間ごとに監査の重点を絞り実施してまいりたいと思います。次に、監査の実施方法の見直しであります。一部の機関については書面のみによる監査を取り入れる一方で、必要な機関の監査時間を長くしたり、工事箇所の現地調査を多くするなど、監査内容をより充実してまいりたいと思います。また、三点目としては、集中的な監査の実施ということでございます。監査が手薄になっておりました補助金交付団体につきましては、今まで年間に十数団体と少なかった実施団体数を、これからは大幅にふやしまして、来年度は百団体以上を目標に、補助事務の適正化処理や会計処理規程の整備などを審査していくつもりでございます。また、これから監査計画につきましては、県民の皆様に事前に公表してまいりたいとも考えております。 以上、今後の監査の実施体制等について申し上げましたが、このためには、監査委員事務局書記の研修に努めるとともに、職員の増員方を御当局にお願いしておりまして、監査の執行に万全を期してまいりたい所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（山下運平君） 二十一番 市川尚子君。 〔二十一番 市川尚子君登壇〕
◆二十一番（市川尚子君） 数点にわたり再質問をさせていただきます。 一つは不正経理問題に関すること、もう一つは情報公開の文書漏洩についてであります。もう一つは、
都市整備局長に花フェスタ公園についてのお尋ねをしておきたいと思います。 まず不正経理問題につきましては、私どもクラブで説明を受けましたのは、皆さんもこの資料をいただかれたと思いますけれども、本所では平成六年度から繰り越しが千百万、そして十二年度への繰り越しが四十二万、県へ調定収入されているのが六百七十七万。とりあえず本所だけ申し上げますけれども、その中で、県費で支出していたとしても妥当であり、かつ確認できたものという数字も上げられているんです。ところが、皆さんも見られたと思いますけれども、きのうの新聞報道によりますと、返された分もあると。備品購入や施設修理などに充てられた残りの千五百三十万円について、県は二月に県費支出が妥当だとしていたが、その後に不適正な会計処理と判断を変え、両農試の関係者から返還されることになったというふうに報告をされました。つまり、私ども議会に対して説明を行った中身と、それをきちんと議会に説明をしないでマスコミに先に報道される。一体これは何でしょうか。私ども議員の任務とは一体何なのか。このことについて、大野副知事から明確な御答弁がいただきたいと思います。議会にきちんと説明をして、そのことによって対処する、それが私は当然のことだと思うのでありますけれども、私どもが知らないところで先にマスコミに報道されて、マスコミから逆に私どもが知るということは、やっぱり県議会が冒涜をされたと言っても過言ではないと私は思うんです。その点について見解を求めておきたいと思います。 次に、備品につきまして、当初、県が当然支出していい、そういうふうに言っているわけでありますから、これらは備品台帳にきちんと載っていたのかどうか、その備品についてどのような処理がされてきたのか、お尋ねをしておきたいと思います。載っておらぬから、そういう扱い自体がおかしいと思うんです。 さらに、本来、こういうものが必要だったら、なぜ研究所の一般会計措置として予算措置がなされていなかったのでしょうか。予算措置が当然これが必要です、これも必要ですと要求をすべきであったにもかかわらず、こういうお金があるからそれでやればいいといって要求をしなかった、県もそれで承知をしていた、このこともやっぱり体質的な問題ではないか。そのことを私どもはきちんと指摘をしておかなければならないと思います。その見解についてお尋ねをいたします。 それから、今度厳しい処分をされた、信賞必罰だと。これはやっぱり、まずそういうことをされるよりも、県の職員みずから、私ども議員も含めまして、まずみずからきちんとそういう問題意識を持っていく、このことは大変必要なことだと思いますので、お互いにそれを意識していく、自助努力をする、このことをやっぱり確認し合いたいと思います。 次に、情報公開問題に関しまして、これもまたきょうの新聞ですか、岐阜県やっと謝罪。発言通告をし、問題があるよというふうに言いましたところ、岐阜県やっと謝罪。この中身を見ますと、内容を吟味している間に時間がたってしまった。謝るのがおくれて申しわけありませんでした。私、このことがやっぱりおかしいと思うんですね。問題意識をきちんと持っておれば、悪いことは悪いといってきちんと謝っていく。そのかわり、二度と再びそういうことはしませんよということが本当に今私は求められるのではないかというふうに思うんです。その点について、副知事から見解を求めておきたいと思います。 それから、
都市整備局長にお尋ねしますが、私がお尋ねしたのは、花フェスタ公園の再整備計画が当初設計されたときに、最初から、この十二年度、十三年度で再整備をするという計画にあったのかどうかということをお尋ねしましたけれども、それについては御答弁がありませんでしたので、御答弁いただきたいということと、五十万人確保する。これは、お話を伺いますと、七十万人いないと経営が成り立たないというお話でございますが、私は今現在三十万人程度しか入っていただけない、また昭和村ができる、あるいは観光保養地構想がどんどん進んでいく、周辺に幾つかそういう施設が点在する。それはそれで私は大事なことだと思いますし、ある面では否定するものではありませんけれども、本当にその五十万人をここで確保していくために、具体的にどんな方法で、こういう誘客をしていくのか。これは九十万人を目標にする昭和村にも言えることだと思いますけれども、そういう点について、では具体的にどんな方法で、費用対効果も見ながら、この入場者を確保していくのか、本当に可能かどうか。その点についてお答えをいただきたいと思います。以上です。
○副議長（山下運平君） 副知事 大野慎一君。 〔副知事 大野慎一君登壇〕
◎副知事（大野慎一君） 中山間農業技術研究所の関係につきまして、幾つかの追加的な御質問をいただいております。 まず調査におきまして、その時点での調査の発表のときに申し上げましたが、会食経費等につきましては既に自主的に返納されたと。その他のものでございますが、これは公費で支出しても妥当性が認められ、かつその金額が確認できたものと、こういったところでございますが、これは予算に計上されれば公費で支出しても妥当性が認められると、こういう趣旨で、調査報告のときに申し上げたと思いますが、私どもといたしましては、職員の懲戒処分をする際に、調査は調査として、これを前提といたしまして、どのような取り扱いをすべきかということを考えました場合に、その他の部分につきましても自主的に返納していただくのが適切であると、このように判断をいたしまして、関係者に要請をいたしたところ、自主的に返納するということでございますので、この点もあわせ考え、処分の量刑の判断をいたしたわけでございます。 次に、備品台帳の関係でございますが、当然このようなものは備品台帳には載っておりません。だからわからなかったということでございます。 それから予算措置はどうかということでございますが、実は大変食糧費等は少のうございまして、高冷地農業試験場につきましては、例えば平成十一年度でございますけれども、予算額は十九万三千円、実際に使ったのは十七万五千円でございまして、これは成果の検討会などのお弁当代とかお茶代でございます。それから、中山間農業試験場につきましては七万の予算が計上されておりましたが、一万九千円しか使っておりませんで、これもジュース代であったということでございますが、先ほど私、答弁で申し上げましたとおり、予算に計上すれば、交流会経費につきましても、これは当然情報公開、ガラス張りという前提ではございますが、支出していいわけでございまして、職員などもさまざまな理由で、いろいろ考慮するということがあるかもしれませんが、必ずしも十分それが使われておりません。むしろこの際きちんと県民にその使途を公開して、使うことについてはお許しをいただいて使っていくということが大切ではないかと、このように思います。 それから、調査に時間がかかったわけでございますが、その辺のことにつきまして、新聞紙上での関係者の発言ぶりの御紹介もございましたが、私どもといたしましても、膨大な資料等を調査するということではございますが、これはもっと早く調査をすべきであったと思っておりまして、時間がかかったことを深くおわびを申し上げる次第でございます。
○副議長（山下運平君）
都市整備局長 鈴木 治君。 〔
都市整備局長 鈴木 治君登壇〕
◎
都市整備局長（鈴木治君） 二点、御質問ございましたので、お答えさせていただきます。 まず基本構想は当初からあったのかという質問でございますが、平成七年度に花フェスタ95を終わりまして、リニューアルということで、その当時、基本構想を策定いたしました。今、それに基づいて順次整備させていただいております。 二点目、五十万人は確保できるのかという御質問でございますが、万博時には東海環状が完成します。また、可児市からはインターから花公園のアクセス道路も整備していただくことも聞いております。利便性がよくなるということと、それに向かって今いろいろの魅力のある公園づくりを進めております。また、物質の時代から心の時代と変化する中で、自己実現したいという満足を満たしてくれる公園にしていきますので、さらなる入園者がふえてくるものと考えております。
○副議長（山下運平君）
経営管理部長 横山昭遵君。 〔
経営管理部長 横山昭遵君登壇〕
◎
経営管理部長（横山昭遵君） 情報漏洩につきまして、指摘されて、その場合の対応について再質問というお話でございましたが、いずれにしても職員の公務員法の遵守義務、それは法令の遵守と秘密を守る義務、それから個人情報保護制度、これの理解が足らないという点がございますので、これにつきましては来年度、研修の中できっちりと取り入れてやらせていただきたいと思っております。
○副議長（山下運平君） 二十一番 市川尚子君。 〔二十一番 市川尚子君登壇〕
◆二十一番（市川尚子君） 再々質問でございます。 私がお尋ねいたしましたのは、議会への説明はどうなのか。議会に説明をする前にマスコミだけが承知して、逆に私たちに情報で入ってくると。こういう取り扱いについての見解を求めた、そのことが答弁漏れでございますので、御答弁願います。以上です。
○副議長（山下運平君） 副知事 大野慎一君。 〔副知事 大野慎一君登壇〕
◎副知事（大野慎一君） 職員の処分の問題でございますので、私どもが職員の処分をいたしました後に公表をいたしたところでございます。
○副議長（山下運平君） 十番 板垣和彦君。 〔十番 板垣和彦君登壇〕（拍手）
◆十番（板垣和彦君） お疲れのところでございますけれども、通告に従いまして、お許しをいただいておりますので、質問をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。 まず初めに、新しい世紀、その先陣を切っての
岐阜県知事選挙において、過去十二年間の実績を持つ梶原県政に対しまして、岐阜県民から改めて五十五万五千九百二票と極めて多くの得票、御支援をちょうだいされ、大信任の判定をいただかれた梶原知事でございます。知事におかれましては、まさに岐阜県民が主役の県政を推進し、「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」づくりの実現を公約に掲げられ、見事四選を果たされた後、「岐阜県の知事というだけではなく、岐阜県から全国を変えていく知事という責任感を持って頑張らなければという使命感を感じている」と心境と抱負を語っておられます。 そんな中で、
夢おこし県政では、ちゃんと時代を見通したすぐれた御意見を県民の皆さんから七万通余をちょうだいし、多くの夢が達成されております。情報産業の育成においては、ソフトピアジャパンを中心に充実しておりますし、さらに芸術・文化の振興では、
セラミックパークＭＩＮＯが平成十四年にオープンの運びとなっております。各事業が着実に積み上げられておりますことに敬意をあらわす次第であります。また、東海環状自動車道沿いでの愛知万博と岐阜県の関連、さらには
首都機能移転についてなどなど、引き続き努力をしていかなくてはならない多くの、そして大きな検討事項や課題もございますが、今後もこれまで同様熱心にお取り組みいただきますよう、まずお願い申し上げる次第であります。 さて、梶原知事は、今定例会提案説明において、知事就任以来、気配りの県政、先取りの県政を両輪とした県民本位の県政を標榜し、県政の諸問題に取り組んでこられたことを踏まえ、「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」を目指して、これからの新しい課題に積極的に挑戦していくことを明言されております。さらに、今後の最大の課題として、人口問題に触れられておられます。特に急激な人口の減少、高齢化率の上昇、そして労働人口の減少にいかに対処していくかが県政の重大な課題であるとの認識を示されております。 そこで、私は、この人口問題について、長期的な展望のもと、身近な地域産業及び基盤整備の観点から、今、手を打たなければならないと思われる諸問題について質問をいたします。 さきの平成十二年国勢調査の速報値が去年末に発表されましたが、これによりますと、岐阜県全体では二百十万七千六百八十七人で、前回調査を七千三百七十二人上回っております。一方、県内各地の人口の動態を見てみますと、今回の国勢調査で人口が減少したのは三市となっております。岐阜市では四千三百八十六人、土岐市で二千三百四十八人、美濃市で千三百七人、それぞれ人口が減少しております。人口の減少している都市を見ると、アパレル、陶磁器、和紙といった、いわゆる伝統的な産業に依存している地域であります。人口の減少と地域産業の衰退との因果関係があると分析できるのではないでしょうか。 まず、人口の減少を食いとめるための地域産業振興及び雇用の場の確保についてお尋ねいたします。 陶磁器産業を主産業とする私のまち土岐市を例にとってみますと、国勢調査の人口は、平成二年までは上昇いたしておりました。平成七年から減少に転じ、今回の調査では二千三百四十八人の大幅な減少となっております。この間、市内の陶磁器産業の状況を見ますと、昭和五十年代をピークに、事業所数、従業者数、製造品出荷額とも減少に転じ、昭和六十年から平成十年までで事業所数で三百四十二事業所、従業者で三千九百三十七人、製造品出荷額で六十六億二千五百六十八万円の減少と、途方もない数字となっております。産業構造の変化等の要因を加味したとしても、陶磁器産業の衰退は顕著であり、長年地域を支えてきた基幹産業は大きなピンチに見舞われていると言わなければなりません。 土岐市や笠原町では、陶磁器産業の危機的状況に対処するために、県の御支援をいただきながら、陶磁器やタイルを基軸とした産業観光に活路を見出そうとしております。また、地場産業の振興策としてのハイテク化、技術移転等の可能性もあると思います。県として、伝統的な地場産業の今後の展開に対してどのように支援し、地域の雇用の場を確保していくのかについて、商工局長にお伺いをいたしたいと思います。 次に、住みやすい岐阜県づくりと基盤整備の関係について御質問をいたします。 「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」を目指していく上で、必須条件の一つは、道路を初めとした基盤整備であると考えておりますが、都市の道路網の中心的役割を果たす都市計画街路の整備率と人口減少との間の相関関係により、整備率の低さが都市の人口減少の要因となるのではないでしょうか。一概には断言できませんが、人口の減少が住みたくない、または住みにくいと考える住民が相対的に多いということであるとすれば、都市づくりの中核を担う道路整備による利便性の向上が、面整備とともに定住人口及び交流人口の増加を推進すると考えるものでございます。 こうした認識に立って、特に人口の減少の顕著な都市に対して、街路整備や面整備といった基盤整備を推進するよう、一層力を注いでいただきたいと思いますが、
都市整備局長、いかがでしょうか。 また、産業の地域活性化のための東濃西部都市間連絡道路の将来展望についてお伺いをいたします。 東濃西部の地域連携を一層図る目的で事業が進められている都市間連絡道路は、当面約四キロについて計画が決まっております。慢性的な渋滞に陥っている国道十九号のバイパス機能、東濃西部の都市間の連携を図るなど、所期の目的を果たすために、さらに先線を検討する必要があると思います。地域活性化に役立つ基盤整備として期待されるこの道路を、今後どのようにルートを検討していくのか、また整備していく方針なのか、今後の取り組みについて
建設管理局長にお伺いをしたいと思います。 最後になります、東濃学園都市構想の目的の一つである定住人口の増加、さらに交流人口の増加という観点から、住みたくなる地域づくり、行きたくなる地域づくりの必要条件は何であると考えるかについて御質問をいたします。 東濃研究学園都市構想の実現に向け、土岐プラズマ・リサーチパークの整備が着々と進んでおりますが、既に核融合科学研究所を初め、超高温材料研究所、無重量総合研究所等の研究機関が研究を開始しております。それにもかかわらず、研究者・職員の地元定着が少ないのが現状であります。研究者が求める魅力がこの地域に乏しいのではないかと常々思っているところであります。そこで、まず東濃研究学園都市構想に伴い、整備されたこれら研究施設の職員の地元定着、すなわち周辺市町への定着状況についてお伺いをしておきます。 さらに、研究者とその家族は、恐らくその地域の教育水準や利便性を特に強く求めるのではないかと考えるところであります。魅力創出のための条件は何であると考えられ、どのように対処していく方針なのかをお聞かせ願います。 以上、
地域計画局長にお伺いをしておきたいと思います。 終わりになります。私自身は、かやぶき屋根とセントラルヒーティングが混然一体となったような住宅を研究者に提供するなど、素朴と利便性の共存させた新しい試みの研究者村を地域に溶け込んだ形で検討できないか、提案したいと思います。 人口の減少は、日本全体の問題ではありません。人口増だけが必要なことであるとは言えませんが、「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」を築き上げていくためには、安心して働ける場所や便利な都市としての機能を含めた総合的な取り組みが必要であると考えます。県におかれましても一層研究され、実現していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（山下運平君）
地域計画局長 藤森祥弘君。 〔
地域計画局長 藤森祥弘君登壇〕
◎
地域計画局長（藤森祥弘君） 東濃研究学園都市につきましてお答え申し上げます。 まず、東濃研究学園都市の研究施設職員の地元定着状況についてでございます。 本年一月末現在に調査いたしましたところ、現存の研究施設の研究員及び一般職員の総数は五百六十名でございます。このうち、東濃三市一町に居住しておられる方は二百四十三人、約四三％という状況でございます。今後とも、地元への定着に努力をしてまいりたいと思っております。 研究者が求める魅力ある地域づくりについてでございますが、現在、都市基盤整備公団が研究所用地や定住基盤としての住宅・公園を一体的に整備する土岐プラズマ・リサーチパークの整備を進めております。その一角には、研究開発支援、交流、リラクゼーションなどの多様な機能を備えましたクロスオーバーセンターを整備する構想がございます。この構想を、県、関係三市一町及び同公団で検討しているところでございます。先生から御提言のございました伝統的な家屋と新しい技術を複合的に組み合わせました研究村構想につきましては、貴重な御示唆として参考にさせていただき、研究者の方々を含めまして、各方面の御意見を伺いながら、研究者の方が望まれる地域づくりの構想の具体化を早期に図ってまいりたいと存じます。
○副議長（山下運平君） 商工局長 新家武彦君。 〔商工局長 新家武彦君登壇〕
◎商工局長（新家武彦君） 地域産業の振興策についてお答えいたします。 県としましては、地場産業が競争力を高め、若い人に魅力のある産業に転換していくことが重要と考えております。 まず、新商品、新技術の開発を促進するため、陶磁器業界における高強度磁器製食器や介護・自立用食器の開発を初め、組合等の意欲的な取り組みに対しまして支援をいたしております。県の研究所では、企業からの受託研究の拡充、マイクロ波による陶磁器の焼成技術など、研究成果の実用化や技術移転に努めてまいります。 また、世界のデザイン拠点と県内企業との共同プロジェクトを支援するなど、商品企画力やデザイン力の強化を図ってまいります。さらには、物づくりの伝統と技術を観光に結びつけるため、土岐市のどんぶり会館やすりばち館、また来年度に多治見市に建設が計画され、県が支援を予定しておりますさかづき美術館、十四年秋にオープンする
セラミックパークＭＩＮＯ等をリンクさせまして、産業観光の推進などによりまして、地域産業の振興と雇用の場の創出につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（山下運平君）
建設管理局長 平田佳史君。 〔
建設管理局長 平田佳史君登壇〕
◎
建設管理局長（平田佳史君） 都市間の連絡道路につきましてお答えをいたします。 多治見市から土岐市を経まして瑞浪市に至ります本道路のうち、平成十年四月に都市計画決定されました四・二キロ区間につきましては、現在、建設中の東海環状自動車道土岐南インターへの主要なアクセス道路として、また整備が進んでいます東濃研究学園都市の支援道路として、二〇〇五年の完成を目指し、整備を進めているところでございます。主要な交差点の立体化あるいは幅広歩道の設置など、人と車と分離を図りながら、また切り土のり面を自然林に復元するなど、自然環境に配慮した道づくりを進めてまいります。 先線につきましても、東濃西部三市一町の地域振興や国道十九号の代替え路線として不可欠なことから、地域の皆様、関係する市町、国土交通省など関係機関と共同して、都市計画決定に向けたルート、事業主体あるいは事業手法等について検討し、早期に事業化できるように努力してまいります。
○副議長（山下運平君）
都市整備局長 鈴木 治君。 〔
都市整備局長 鈴木 治君登壇〕
◎
都市整備局長（鈴木治君） 住みやすい岐阜県づくりと基盤整備についてお答えします。 都市計画道路の整備は、住みやすいまちづくりを進めるために欠くことのできないものであり、交流人口や定住人口の有効な増加策の一つであります。しかしながら、現在、計画されている都市計画道路の全線整備には百年以上の年数がかかるのが実態でありまして、効率的な整備を図るとともに、社会の急激な変化に対応した都市計画の見直しが今求められております。 このため、県といたしましては、市町と協力しながら、都市計画道路の見直しを進めるとともに、都市の骨格となる地域間連絡道路や環状道路の整備を重点的に進めたいと考えております。 また、市街地の道路整備や面整備等は、基本的に市町が主体となっている事業でございまして、地元が積極的に取り組まれる事業につきましては、県も大いに支援していきたいと考えております。 ………………………………………………………………………
○副議長（山下運平君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 明日は午前十時までに御参集願います。 明日の日程は追って配布いたします。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後三時三十二分散会 …………………………………………………………………………...